本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

法人番号 8010401084443 · 国の調達契約 2022〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2022〜2026

調達ポータルに載った契約 14 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023総務省05-0049-0220無線LANのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負5,828万円2023-10-13
2024デジタル庁ガバメントクラウド(AWS環境)に係る緊急用臨時ユーザーアカウント発行機能及び当該アカウントの監視機能の開発業務等4,395万円2024-12-26
2024総務省06-0049-0168令和6年度 無線LANのセキュリティ確保のためのガイドライン等周知啓発コンテンツ策定検討に関する調査研究の請負4,305万円2024-08-29
2026内閣官房官民連携によるサイバー脅威情勢把握に関する調査研究3,955万円2026-08-27
2025内閣官房令和8年度 脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究3,100万円2026-03-25
2023総務省05-0049-0221テレワークセキュリティに係る周知啓発コンテンツ改定に向けた検討のための調査研究の請負3,047万円2023-10-13
2022総務省04-0049-0157 テレワークセキュリティに係る設定解説資料の公示支援及びテレワークセキュリティガイドライン改定に向けた検討のための調査研究の請負2,025万円2022-09-12
2025内閣官房耐量子計算機暗号(PQC)への移行に係る諸外国の動向等に関する調査研究1,810万円2025-12-18
2022デジタル庁セキュリティバイデザインの浸透に向けたセキュリティ研修の構築にかかる調査研究1,740万円2022-09-09
2026デジタル庁ガバメントクラウドにおける暗号鍵管理環境の構築ツールの開発業務(令和8年度)1,418万円2026-06-02
2024金融庁メール誤送信防止・ZIP暗号化対策サービスライセンス購入998万円2024-10-31
2025金融庁メール誤送信防止・ZIP暗号化対策サービスライセンス購入995万円2025-11-07
2024総務省06-0049-0190 令和6年度 テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究の請負853万円2024-10-03
2026警察庁高度なペネトレーションテストトレーニング外1点240万円2026-09-30

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。