モトローラ・ソリューションズ株式会社
法人番号 8010401096587 · 国の調達契約 2014〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2024
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 総務省 | 電波監視業務連絡用VHF無線機等の調達 | 8,950万円 | 2019-11-22 |
| 2016 | 財務省 | 150MHz帯デジタル無線電話装置(神戸税関管内)一式の購入 | 4,990万円 | 2016-08-10 |
| 2019 | 内閣府 | 迎賓館警備用デジタル無線装置一式の購入 | 2,775万円 | 2019-05-13 |
| 2023 | 財務省 | デジタル無線装置一式撤去等請負契約 | 1,964万円 | 2023-06-05 |
| 2016 | 総務省 | 電波監視業務連絡用VHF無線機の調達 | 1,214万円 | 2016-11-25 |
| 2022 | 総務省 | 電波監視用物品(デジタル通信方式対応無線機テスター及び伝搬試験計測用送受信機)の購入 | 960万円 | 2022-07-21 |
| 2014 | 財務省 | デジタル無線装置一式の賃貸借 | 724万円 | 2015-02-04 |
| 2022 | 内閣府 | 令和5年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 441万円 | 2023-03-07 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 432万円 | 2025-03-05 |
| 2018 | 内閣府 | 平成31年度中央防災無線網移動無線電話装置設置作業等業務 | 394万円 | 2019-03-04 |
| 2019 | 内閣府 | 令和2年度中央防災無線網移動無線電話装置設置作業等業務 | 384万円 | 2020-03-03 |
| 2021 | 内閣府 | 令和4年度中央防災無線網デジタル移動無線電話装置設置作業等業務 | 379万円 | 2022-03-07 |
| 2017 | 内閣府 | 平成30年度中央防災無線網移動無線電話装置設置作業等業務 | 358万円 | 2018-02-27 |
| 2014 | 内閣府 | 平成27年度中央防災無線網移動通信系移動局装置設置・撤去作業等業務 | 322万円 | 2015-03-17 |
| 2015 | 内閣府 | 平成28年度中央防災無線網移動通信系移動局装置設置・撤去作業等業務 | 306万円 | 2016-03-17 |
| 2016 | 内閣府 | 平成29年度中央防災無線網移動通信系移動局装置設置・撤去作業等業務 | 295万円 | 2017-03-31 |
| 2017 | 財務省 | 唐津港湾合同庁舎移転に伴う無線機器移設業務 | 292万円 | 2018-03-29 |
| 2022 | 財務省 | 今治出張所のデジタル無線装置携帯基地局1式の移設 | 280万円 | 2022-12-02 |
| 2018 | 財務省 | 無線局定期検査補助業務請負契約 | 220万円 | 2018-12-26 |
| 2021 | 財務省 | 神戸税関管内における無線局定期検査の受検に係る補助業務に関する契約 | 215万円 | 2021-08-10 |
| 2018 | 財務省 | デジタル無線装置一式の賃貸借 | 181万円 | 2019-01-31 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。