中央労働災害防止協会
法人番号 8010405001849 · 国の調達契約 2014〜2022 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2022
調達ポータルに載った契約 27 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査） | 1.94億円 | 2015-03-13 |
| 2017 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査） | 1.61億円 | 2018-03-23 |
| 2019 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（有害性評価書作成等） | 1.46億円 | 2019-04-15 |
| 2015 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査） | 1.3億円 | 2016-03-30 |
| 2019 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査） | 1.25億円 | 2020-03-10 |
| 2017 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査）（再度公告） | 1.08億円 | 2017-07-18 |
| 2021 | 厚生労働省 | 職場における化学物質のリスク評価推進事業（ばく露実態調査）一式 | 9,034万円 | 2021-07-06 |
| 2018 | 厚生労働省 | 安全管理支援事業（再度公告） | 4,551万円 | 2018-06-18 |
| 2016 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業） | 2,945万円 | 2017-03-14 |
| 2017 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業） | 2,944万円 | 2018-03-22 |
| 2015 | 厚生労働省 | 中期発がん性試験の実施事業（その３） | 2,600万円 | 2015-08-12 |
| 2014 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業） | 2,414万円 | 2015-03-10 |
| 2015 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業（保健衛生業） | 2,330万円 | 2016-03-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 第三次産業労働災害防止対策支援事業 | 2,137万円 | 2022-04-04 |
| 2016 | 厚生労働省 | 産業用ロボットのリスクアセスメント促進等事業 | 1,381万円 | 2016-04-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進事業 | 1,287万円 | 2020-03-23 |
| 2018 | 厚生労働省 | 技術革新に対応した機械設備の安全対策の推進事業 | 1,232万円 | 2019-03-18 |
| 2015 | 厚生労働省 | 非遺伝毒性物質に対する形質転換試験の実施事業（その１） | 1,160万円 | 2015-08-12 |
| 2020 | 厚生労働省 | 個人サンプラーを用いた測定法に係る基盤整備事業 | 1,008万円 | 2020-04-24 |
| 2017 | 厚生労働省 | 機能安全を活用した機械設備の安全対策の推進事業 | 995万円 | 2017-04-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 国内外における機械安全規格の調査事業 | 878万円 | 2015-07-21 |
| 2018 | 厚生労働省 | 個人サンプラーを用いた測定法に係る基盤整備事業 | 830万円 | 2019-03-18 |
| 2020 | 厚生労働省 | 機械の安全対策の強化に向けた検討事業 | 825万円 | 2020-07-30 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度 騒音作業場に関する実態把握事業 | 824万円 | 2020-09-11 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度 騒音障害防止のためのガイドライン見直しに関する検討事業一式 | 802万円 | 2021-06-23 |
| 2015 | 厚生労働省 | 日中安全衛生シンポジウムの開催 | 339万円 | 2016-01-28 |
| 2016 | 厚生労働省 | 日中安全衛生シンポジウムの開催 | 326万円 | 2017-01-23 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。