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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人みなと総合研究財団

法人番号 8010405009702 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022国土交通省サイバーポート(港湾物流)に係る政策課題検討・推進業務6.68億円2023-03-30
2023国土交通省サイバーポート(港湾物流分野)に係る機能改良・利用促進・運用保守等業務6.3億円2024-03-22
2025国土交通省サイバーポート(港湾物流分野)に係る機能改良・利用促進・運用保守等業務5.65億円2025-04-01
2018内閣府「沖縄観光ステップアップ戦略2017」の新たな体験型観光の開発・回遊性向上に向けた交通モード多様化に関する実証実験に係る調査検討業務4,100万円2018-04-24
2021国土交通省内航フェリー・RORO船に係る今後の輸送動向と諸外国港湾における新技術の活用事例に関する調査・検討業務2,940万円2021-09-17
2024国土交通省バルク貨物流動調査業務2,320万円2024-07-09
2019国土交通省航路幅員算定手法及び航路法線(屈曲部)の曲率半径算定に関する検討業務2,264万円2019-06-26
2025国土交通省高制御性クルーズ船に対応した水域施設規模の算定に関する検討業務2,160万円2025-08-21
2019国土交通省バルク貨物流動調査検討業務2,100万円2019-07-12
2019国土交通省我が国におけるクルーズ船寄港に伴う経済効果分析調査業務2,090万円2019-06-12
2026国土交通省ユニットロード貨物流動調査体系の構築に向けた検討業務2,082万円2026-09-02
2021国土交通省内外貿ユニットロード貨物流動調査体系の構築に向けた検討業務1,800万円2021-04-28
2017国土交通省内外貿ユニットロード貨物流動調査1,800万円2017-05-09
2023国土交通省所要時間に着目した津波からの船舶緊急避難可能性評価方法に関する調査業務1,796万円2023-08-03
2025国土交通省カーボンニュートラルポートの形成促進に向けた技術情報調査等業務1,770万円2025-08-07
2021国土交通省船舶緊急避難に対応した水域施設のあり方に関する調査業務1,535万円2021-05-26
2022国土交通省津波からの緊急避難時の船舶回頭能力評価に関する調査業務1,437万円2022-08-04
2025国土交通省空港脱炭素化推進支援業務1,400万円2025-06-25
2026国土交通省港湾整備事業における事業調整支援業務1,279万円2026-07-06
2020国土交通省コンテナターミナルの利用率・沖待ち状況の把握手法高度化検討業務1,130万円2020-08-04
2018国土交通省臨海部コンビナートにおける産業競争力強化に向けた港湾のあり方検討業務1,130万円2018-07-06
2023国土交通省空港脱炭素化推進支援業務1,121万円2023-11-02
2021国土交通省コンテナターミナルの利用率・沖待ち時間把握システム検討業務1,024万円2021-08-04
2024国土交通省空港脱炭素化推進支援業務972万円2024-11-19
2019国土交通省コンテナターミナルの利用率・沖待ち状況の把握手法検討業務967万円2019-08-08
2018国土交通省港湾情報等の利活用に向けた調査・検討業務950万円2018-09-26
2025国土交通省AIS 非搭載作業船に関する動静情報の利用とその普及に関する調査業務900万円2025-07-10
2024国土交通省AIS非搭載作業船の動静把握手法と係留実態に関する調査業務891万円2024-08-02
2023国土交通省バルク貨物流動調査の効率的・効果的な調査手法検討業務853万円2023-11-08

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。