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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人リモート・センシング技術センター

法人番号 8010405009768 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 71 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016内閣官房地理空間情報基盤(高精細DEM 10M)の取得5億円2017-01-25
2025農林水産省筆ポリゴン作成・更新業務1.79億円2025-04-03
2024農林水産省筆ポリゴン作成・更新業務1.76億円2024-06-17
2026農林水産省令和8年度水稲生産量に関する統計調査の精度向上に向けた手法の調査・研究等業務7,545万円2026-05-21
2021内閣官房国内航空写真データの使用許諾5,410万円2021-05-18
2026気象庁静止気象衛星の技術動向等調査支援4,990万円2026-06-22
2023国土交通省変化部抽出に使用する最新の中分解能衛星画像の作成業務4,980万円2023-11-01
2021環境省令和3年度太平洋島しょ国における沿岸防災政策意思決定支援ツール開発業務[総合評価落札方式]4,750万円2021-04-06
2019内閣官房国内航空写真データの使用許諾4,545万円2020-02-05
2020内閣官房国内航空写真データの使用許諾4,435万円2021-02-02
2025防衛省(再公告)衛星画像購入(その2)(単価契約)4,064万円2025-12-09
2019環境省令和2年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務 [総合評価落札方式]3,880万円2020-03-17
2025農林水産省筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務3,637万円2025-05-19
2016内閣官房画像分析官の教育訓練(中級)の委託3,520万円2016-10-04
2023内閣府衛星画像データの整備及び衛星画像の地物変化の手法の開発3,460万円2024-03-15
2016環境省平成28年度太平洋地域における気候変動影響評価等支援業務[総合評価落札方式]3,240万円2016-07-08
2021農林水産省令和3年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務3,118万円2021-07-05
2023農林水産省令和5年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務3,100万円2023-09-29
2022農林水産省令和4年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務3,095万円2022-08-31
2017内閣官房画像分析官の教育訓練(中級)の委託3,000万円2017-10-02
2017環境省平成29年度太平洋地域における気候変動影響評価等支援業務[総合評価落札方式]3,000万円2017-06-01
2018環境省平成30年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務[総合評価落札方式]2,950万円2018-05-09
2024農林水産省令和6年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査等業務2,800万円2024-10-31
2019環境省平成31年度太平洋島しょ国における適応計画策定に関する支援業務 [総合評価落札方式]2,695万円2019-04-05
2025内閣府衛星画像データの整備(令和7年度)2,670万円2025-07-08
2025農林水産省面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務2,500万円2025-04-07
2026内閣府衛星画像データの整備(令和8年度)2,400万円2026-07-27
2017内閣府宇宙開発利用の調査分析・戦略立案機能形成のための調査・検討2,165万円2017-07-19
2024防衛省【再公告】衛星画像購入(単価契約)2,127万円2025-02-06
2024内閣府衛星画像データの整備(令和6年度)1,700万円2024-10-22
2024農林水産省面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務1,580万円2024-04-02
2018内閣府高分解能リモートセンシング衛星ニーズに関する調査・分析1,500万円2018-08-28
2026防衛省国内委託教育 地理空間情報関連(地理空間情報関連要員に対する教育)1,452万円2026-06-03
2020内閣官房雪氷環境下におけるSAR解析手法の適用可能性調査1,426万円2020-12-07
2022農林水産省面積調査に利用するオルソ化空中写真の提供業務1,295万円2022-04-28
2022農林水産省人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務1,180万円2022-04-05
2020農林水産省令和2年度画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法及び水稲単収把握手法の開発・調査等業務1,150万円2020-06-29
2023農林水産省米統計調査における作柄予測手法の検証・実証業務1,060万円2023-08-23
2021農林水産省人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務999万円2021-04-05
2023農林水産省人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務960万円2023-04-11
2025防衛省国内委託教育(地理空間情報関連)地理空間情報関連要員に対する教育945万円2025-05-21
2020農林水産省人工衛星からの取得データを利用した米統計調査業務890万円2020-04-07
2023農林水産省令和5年度人工衛星情報を活用した国際的な水稲作柄把握及び分析手法検討委託事業865万円2023-06-12
2021農林水産省令和3年度新技術を活用した統計調査手法の効率化のための実証調査委託事業864万円2021-06-18
2019農林水産省画像解析による農地の区画ごとの作付状況の把握手法の開発・調査業務800万円2019-06-11
2025防衛省衛星画像判別能力研修(応用)697万円2026-01-13
2025国土交通省令和7年度 国土交通省所管事業者に関するSNSモニタリングサービスの利用権695万円2025-04-01
2019農林水産省令和元年度地すべり防止施設の長寿命化技術検討調査業務660万円2019-10-09
2020農林水産省令和2年度衛星画像解析による現地確認作業の効率化手法の開発・調査業務640万円2020-07-31
2024防衛省衛星画像判別能力研修(その2)536万円2025-01-08
2019農林水産省人工知能(AI)を活用した筆ポリゴン変化抽出手法の開発・調査業務500万円2019-09-05
2024防衛省【再公告】衛星画像判別能力研修478万円2024-12-23
2016内閣官房我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組に関する調査470万円2016-08-12
2017経済産業省平成29年度製造基盤技術実態等調査事業(衛星データ活用の潜在的ユーザ抽出及び地上ビッグデータの利用可能性調査)439万円2017-12-21
2023国土交通省最新衛星画像定額制配信サービス(SecureWatchプレミアムプラン)430万円2024-02-14
2020環境省令和2年度環日本海海洋環境ウォッチシステム更新業務400万円2020-12-16
2024国土交通省令和6年度 関東地方整備局管内衛星画像取得業務390万円2025-01-17
2015内閣官房平成27年度「データセンター等の設置可能性に係る委託調査」380万円2016-02-02
2023国土交通省変化部抽出に用いる2時期の高分解能衛星画像の選定及び作成業務380万円2024-03-01
2022国土交通省最新衛星画像定額制配信サービス(SecureWatchプレミアムプラン)366万円2023-03-06
2025国土交通省最新衛星画像定額制配信サービス(Vantor Hub)358万円2026-02-16
2020国土交通省関東地方整備局管内衛星画像取得業務350万円2020-12-18
2020環境省令和2年度環日本海海洋環境ウォッチシステム保守管理業務318万円2020-11-06
2020環境省令和3年度環日本海海洋環境ウォッチシステム保守管理業務318万円2021-02-26
2023防衛省衛星画像判別能力研修(単価契約)317万円2024-01-11
2016国土交通省データ(ALOS PRISM(RPCファイル))266万円2017-01-30
2020内閣官房地球観測衛星データの購入260万円2021-01-18
2015国土交通省データ(ALOS/PRISM画像のRPCファイル)200万円2016-01-18
2017国土交通省だいち2号アーカイブデータ購入193万円2017-11-20
2017国土交通省だいち2号アーカイブデータ購入(その2)175万円2017-12-26
2018国土交通省だいち2号アーカイブデータ購入96.3万円2018-10-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

3,091万円

対象年度

2024〜2026

契約に書かれた会社名: 一般財団法人リモート・センシング技術センター

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件451万円
未接続1 件2,640万円
契約の合計2 件3,091万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・451万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・451万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません 1 件・2,640万円

国から発注団体へ届いた費目

  • 大分市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額123億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額10.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)27.2億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 451万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2026 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 2,640万円

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

契約

  • 令和6年度衛星データ解析技術者養成講座運営等委託業務

    大分市・2024 年度・随意契約

    4,510,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8010405009768(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 人工衛星を活用した水道管漏水調査業務

    発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果

    26,400,000円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

    法人番号 8010405009768(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。