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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ニュービルメン協同組合

法人番号 8010505001534 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 79 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025財務省さいたま新都心合同庁舎1号館の管理・運営業務(電気機械設備等運転・保守管理業務)15.3億円2026-01-09
2022警察庁【電子可】庁舎設備等保守業務8.56億円2023-03-02
2025最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.72億円2026-02-06
2024最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.63億円2025-02-04
2023財務省(23)西大久保住宅ほか16住宅維持管理業務2.59億円2023-08-31
2022最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.44億円2023-02-09
2021最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.42億円2022-02-10
2023最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.42億円2024-01-30
2020最高裁判所裁判所職員総合研修所等庁舎設備運転管理及び警備業務2.37億円2021-02-12
2023財務省(23)本牧宮原住宅ほか28住宅維持管理業務2.35億円2023-07-28
2025法務省令和8年度東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.84億円2026-03-06
2024法務省令和7年度東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.8億円2025-03-03
2026財務省(26)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.75億円2026-06-25
2023法務省東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.75億円2024-03-01
2023財務省(23)田柄第2住宅ほか13住宅維持管理業務1.73億円2023-07-27
2022法務省東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.71億円2023-03-01
2025最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.65億円2026-02-06
2021法務省東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.64億円2022-01-31
2024最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.61億円2025-01-29
2019財務省(H31)西大久保住宅ほか16住宅維持管理業務1.59億円2019-05-09
2023最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.55億円2024-01-30
2020法務省東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.54億円2021-03-01
2022最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.53億円2023-02-09
2019法務省東京出入国在留管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.52億円2020-02-20
2020最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.48億円2021-02-12
2024財務省(24)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.47億円2024-07-19
2021最高裁判所司法研修所庁舎設備運転管理及び警備業務1.47億円2022-02-10
2018法務省東京入国管理局庁舎等設備維持管理業務1.45億円2019-02-21
2022財務省(22)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.42億円2022-07-14
2023財務省(23)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.39億円2023-07-26
2021警察庁【電子可】庁舎設備等保守業務1.39億円2022-03-04
2017法務省東京入国管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.34億円2018-02-23
2021財務省(R3)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.3億円2021-06-28
2016法務省東京入国管理局庁舎等設備維持管理業務委託契約1.25億円2017-03-10
2025財務省(25)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務1.25億円2025-08-01
2025法務省庁舎維持管理業務委託契約1.12億円2026-02-27
2024法務省庁舎維持管理業務委託契約1.05億円2025-03-05
2020財務省(R2)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務9,989万円2020-07-29
2019財務省(R1)首都圏地区合同宿舎消防用設備等保守点検業務9,490万円2019-09-25
2019財務省(H31)田柄第2住宅ほか12住宅維持管理業務9,488万円2019-06-13
2023法務省庁舎維持管理業務委託契約9,450万円2024-02-08
2015財務省(H27)新柏住宅ほか14住宅維持管理業務8,769万円2015-05-07
2022法務省令和5年度牛久法務総合庁舎における庁舎維持管理業務委託契約8,750万円2023-02-17
2017警察庁庁舎電気・機械設備等保守8,700万円2018-03-09
2021法務省令和4年度牛久法務総合庁舎における庁舎維持管理業務8,500万円2022-03-01
2020法務省令和3年度牛久法務総合庁舎における庁舎維持管理業務7,900万円2021-03-12
2016海上保安庁国土交通省青海総合庁舎電気及び機械設備等保守7,000万円2017-03-21
2015海上保安庁国土交通省青海総合庁舎電気及び機械設備等保守6,200万円2016-03-01
2025法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約6,000万円2026-02-12
2024法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約6,000万円2025-02-12
2015財務省(H27)竹園1丁目住宅ほか8住宅維持管理業務5,931万円2015-05-11
2023法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約5,800万円2024-02-29
2022法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約5,500万円2023-02-22
2021法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約5,500万円2022-02-22
2020法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約5,400万円2021-03-03
2019法務省東京出入国在留管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約5,000万円2020-02-20
2018法務省東京入国管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約4,752万円2019-03-06
2017法務省東京入国管理局横浜支局庁舎等設備維持管理業務委託契約4,700万円2018-02-28
2016法務省東京入国管理局横浜支局 庁舎等設備維持管理業務委託4,600万円2017-02-23
2025財務省横浜税関本関庁舎の警備保安業務に関する請負契約3,450万円2026-01-30
2022国土交通省令和4年度成田空港事務所機械設備保全業務2,853万円2022-04-01
2021国土交通省令和3年度成田空港事務所機械設備保全業務2,770万円2021-04-01
2015国土交通省平成28年度 成田空港事務所機械設備保全業務2,700万円2016-03-14
2023国土交通省令和5年度成田空港事務所機械設備保全業務2,650万円2023-04-03
2016国土交通省平成29年度 成田空港事務所機械設備保全業務2,480万円2017-03-10
2019国土交通省平成31年度成田空港事務所機械設備保全業務2,453万円2019-04-01
2018国土交通省平成30年度成田空港事務所機械設備保全業務2,300万円2018-04-02
2014財務省成田空港合同庁舎設備保守1,195万円2015-03-20
2015財務省平成28年度 成田空港合同庁舎設備保守1,089万円2016-03-11
2019文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検管理業務 一式795万円2020-03-06
2018文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検管理業務 一式789万円2019-03-11
2016文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検管理業務 一式778万円2017-03-30
2020文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検管理業務 一式760万円2021-03-01
2017文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検管理業務 一式639万円2018-03-06
2018法務省東京入国管理局横浜支局庁舎における空気調和機直結型ダンパー操作器更新業務505万円2018-08-31
2015文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検業務 一式470万円2016-03-16
2014文部科学省文部科学省省庁別宿舎法定点検業務 一式456万円2015-02-18
2018文部科学省文部科学省の建築物における構造等点検業務 一式336万円2018-08-22
2016法務省東京入国管理局における空気調和機用インバーター更新業務333万円2016-12-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。