楽天インサイト株式会社
法人番号 8010701019594 · 国の調達契約 2014〜2020 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2020
調達ポータルに載った契約 20 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 総務省 | 携帯型情報端末による家計収支のオンライン入力に関する検証等業務 | 916万円 | 2015-03-19 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度避難所における特に配慮を要する者等の支援に関する調査業務 | 850万円 | 2016-12-09 |
| 2015 | 総務省 | 2700490029青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負 | 749万円 | 2015-05-14 |
| 2017 | 国土交通省 | 平成29年度 国土形成計画(全国計画)・国土利用計画(全国計画)モニタリング調査業務 | 448万円 | 2018-01-19 |
| 2016 | 法務省 | 平成28年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務の請負 一式 | 433万円 | 2016-10-05 |
| 2014 | 内閣府 | 日系定住外国人に対する意識調査 | 395万円 | 2015-02-18 |
| 2014 | 国土交通省 | 平成26年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査業務 | 389万円 | 2014-09-26 |
| 2017 | 内閣府 | 平成29年度 男女の健康意識に関する調査 | 388万円 | 2017-11-15 |
| 2014 | 内閣府 | 食育に関する若者の意識等の調査 | 381万円 | 2014-11-21 |
| 2014 | 総務省 | 青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究の請負 | 361万円 | 2014-11-18 |
| 2015 | 法務省 | 平成27年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務 一式 | 360万円 | 2015-11-30 |
| 2018 | 法務省 | 平成30年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務の請負 一式 | 306万円 | 2018-08-03 |
| 2014 | 法務省 | 平成26年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務 一式 | 285万円 | 2014-11-28 |
| 2020 | 内閣府 | マイナンバーカードの取得促進に関するインターネットによるアンケート調査 | 283万円 | 2020-04-06 |
| 2016 | 文部科学省 | 地震調査研究成果の普及展開方策に関するアンケート調査及び分析等業務 一式 | 266万円 | 2016-11-21 |
| 2016 | 内閣府 | 地域活動における男女共同参画の推進に関する実践的調査研究業務 | 266万円 | 2016-10-07 |
| 2014 | 内閣府 | 地域における女性の活躍に関する意識調査 | 264万円 | 2015-02-05 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度 犯罪被害類型別調査 | 175万円 | 2015-01-26 |
| 2014 | 内閣府 | 未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査 | 158万円 | 2014-12-17 |
| 2017 | 文化庁 | 障害者の文化芸術の鑑賞活動及び創作活動実態調査業務 | 99.9万円 | 2017-09-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。