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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力

法人番号 8010705001805 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 25 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024総務省06-0049-0093中南米における地上デジタルテレビジョン放送方式の普及促進に関する技術調査の請負8,200万円2024-06-17
2018総務省3100490032中南米諸国における緊急警報放送システムの普及に関する基礎調査等の請負5,600万円2019-03-05
2022総務省04-0049-0214　中南米等における地上デジタルテレビジョン放送方式の普及促進に関する技術調査の請負5,400万円2022-11-08
2024内閣官房令和７年度日ASEAN サイバーセキュリティ政策会議等の実施に関する調査4,690万円2025-03-19
2025総務省07-0049-0294　ブラジル等における第２世代地上デジタルテレビ放送方式に関する調査検討の請負4,500万円2026-01-23
2018総務省3000490152エルサルバドル共和国における緊急警報放送システムの普及に関する基礎調査等の請負3,750万円2018-09-05
2021総務省0300490130中南米諸国における地上デジタルテレビジョン放送方式の普及促進に関する技術調査の請負3,500万円2021-07-15
2023総務省05-0049-0258 ブータン王国におけるAIを活用した画像診断支援ソリューションの導入可能性に関する調査研究の請負3,400万円2023-12-08
2020総務省0200490079中南米等における地上デジタルテレビジョン放送方式の導入及び普及に関する技術調査の請負3,200万円2020-05-13
2026総務省08-0049-0164 バングラデシュ人民共和国における光ファイバによる固定ブロードバンド通信サービスの展開に係る調査の請負2,999万円2026-07-29
2025総務省07-0049-0089　郵便協力の対象候補国における日本型郵便インフラシステムへの 関心・ニーズに関する調査の請負2,940万円2025-05-27
2022内閣官房日ASEAN友好協力50周年会議に係る調査等業務2,800万円2023-03-28
2024総務省06-0049-0271太平洋島嶼国におけるICT分野の支援のあり方に関する調査の請負2,738万円2024-12-26
2026総務省08-0049-0086 諸外国におけるテレビ放送伝送方式等に関する調査の請負2,410万円2026-05-13
2026総務省08-0049-0201　エルサルバドル共和国における地上放送網を活用した防災情報の配信システムに関する調査実証の請負1,950万円2026-09-08
2024内閣官房日ASEAN間におけるサイバーセキュリティ脅威情報等の収集・共有にかかる調査等業務1,490万円2025-01-27
2022総務省04-0049-0295 「インドネシアにおける工業団地テナント向けセキュリティ等の調査」の請負1,350万円2023-02-07
2017総務省2900490250太平洋島嶼国における通信、放送インフラ及びICT利活用の状況に関する調査の請負735万円2017-12-22
2018総務省3000490285太平洋島嶼国におけるICTインフラの開発援助動向等に関する調査の請負680万円2019-01-17
2023内閣官房日ASEANサイバーセキュリティ官民連携に関する調査等業務599万円2024-02-01
2024気象庁気象データの利用環境に関する調査業務委託450万円2024-10-08
2014総務省2600420092講演会「情報通信が支える次世代のITS」への海外のITS関係者の招へいに係る事務の請負395万円2015-02-12
2020総務省0200490388太平洋島嶼国（パプアニューギニア及びフィジー）におけるICT分野の動向及びICT利活用ニーズ等に関する調査の請負360万円2021-02-17
2015総務省2700420092講演会「情報通信が支える次世代のITS」への海外のITS関係者の招へいに係る事務の請負322万円2016-02-12
2025総務省07-0042-0137　「日EU海底ケーブルワーキンググループ」、「日EU・ICTラウンドテーブル」及び「第31回 日EU・ICT政策対話」開催支援業務等に係る請負212万円2026-02-24

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。