中央工営株式会社
法人番号 8010801007202 · 国の調達契約 2018〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2018〜2025
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 東京国際空港土木施設維持修繕工事 | 52.3億円 | 2025-04-01 |
| 2022 | 国土交通省 | 東京国際空港土木施設維持修繕工事 | 34.6億円 | 2022-04-01 |
| 2018 | 国土交通省 | 東京国際空港土木施設維持修繕工事 | 28.8億円 | 2019-02-18 |
| 2020 | 国土交通省 | 東京国際空港表面排水溝改良その他工事 | 6.09億円 | 2020-06-24 |
| 2019 | 国土交通省 | 東京国際空港表面排水溝改良その他工事 | 2.18億円 | 2019-09-25 |
| 2021 | 国土交通省 | 東京国際空港表面排水溝改良その他工事 | 1.88億円 | 2021-06-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 長崎空港航空灯火施設維持工事 (令和5年度~令和8年度) | 1.71億円 | 2024-01-30 |
| 2023 | 国土交通省 | 東京国際空港排水施設改良工事 | 1.62億円 | 2023-06-09 |
| 2020 | 国土交通省 | 長崎空港航空灯火施設維持工事(令和2年度~令和5年度) | 1.57億円 | 2020-12-25 |
| 2019 | 国土交通省 | 長崎空港誘導路中心線灯改良その他工事 | 8,400万円 | 2019-09-11 |
| 2019 | 国土交通省 | 東京国際空港B滑走路等舗装補修工事 | 4,680万円 | 2019-04-24 |
| 2020 | 国土交通省 | 長崎空港誘導路中心線灯改良その他工事 | 4,150万円 | 2020-11-19 |
| 2022 | 国土交通省 | 長崎空港No.8エプロンキュービクル設置その他工事 | 4,000万円 | 2022-06-24 |
| 2024 | 国土交通省 | 長崎空港ALBキュービクル用高圧ケーブル交換工事 | 3,600万円 | 2024-06-25 |
| 2025 | 国土交通省 | 東京国際空港A滑走路南側滑走路端安全区域改修工事 | 3,550万円 | 2026-03-02 |
| 2024 | 国土交通省 | 東京国際空港灯ろう更新工事 | 3,050万円 | 2024-11-28 |
| 2025 | 国土交通省 | 東京国際空港空港用地補修等工事 | 2,050万円 | 2026-02-13 |
| 2025 | 国土交通省 | 東京国際空港国際線地区GSE置場設置工事 | 1,980万円 | 2026-02-06 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 東京国際空港有害鳥類防除のための環境対策 | 130万円 | 2025-02-05 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和7年度 空港保安防災教育訓練センター電気設備保全業務 | 105万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度 空港保安防災教育訓練センター電気設備保全業務 | 100万円 | 2024-04-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。