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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ニコン・トリンブル

法人番号 8010801013794 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020国土交通省電子基準点網等の耐災害性強化(電子基準点の二重管化)(その1)3.78億円2020-06-04
2026国土交通省 令和8年度GNSS連続観測システムの改造(機器更新)1.68億円2026-06-25
2022国土交通省令和4年度GNSS連続観測システムの改造(機器更新)1.38億円2022-06-15
2020国土交通省電子基準点網等の耐災害性強化(電子基準点の二重管化)(その2)1.01億円2020-07-09
2016国土交通省GNSS連続観測システム(GEONET中央局等)の保守・運用9,192万円2017-02-22
2016国土交通省GNSS連続観測システム(GNSS受信装置更新)6,987万円2016-08-04
2024国土交通省令和6年度GNSS連続観測システムの改造(機器更新)3,939万円2024-06-14
2019国土交通省電子基準点網等の耐災害性強化(電子基準点の二重管化)3,450万円2019-07-31
2020国土交通省令和2年度GNSS連続観測システムの改造(機器更新)3,111万円2020-06-11
2019国土交通省航空機搭載型SAR装置等の常設化にともなう関連装置(航空用GNSS-IMU)の購入2,200万円2019-09-12
2021国土交通省令和3年度GNSS連続観測システムの改造(機器更新)2,148万円2021-05-13
2018国土交通省航空重力測量関連装置の購入2,140万円2018-09-26
2021気象庁GNSS観測装置の製作及び取付調整1,750万円2022-02-24
2023気象庁GNSS観測装置の製作及び取付調整1,350万円2024-03-08
2020国土交通省【関東地方整備局、本局】令和2年度3次元計測機器他購入1,058万円2020-11-26
2019国土交通省電波干渉対策GNSSアンテナの購入975万円2019-09-19
2025国土交通省令和7年度 飛行検査装置用GNSS補正データライセンスの購入764万円2025-04-30
2024国土交通省令和6年度 飛行検査装置用GNSS補正データライセンスの購入714万円2024-04-17
2018国土交通省GNSS連続観測システム(電源監視機能の更新)660万円2018-09-14
2017国土交通省GNSS受信機の修理558万円2017-12-04
2019国土交通省リアルタイムGNSSデータ記録・送信装置の構築作業480万円2019-07-29
2019気象庁GNSS受信機の購入453万円2020-02-04
2020気象庁火山機動観測用GNSS観測機器購入373万円2021-01-29
2018気象庁GNSS受信機の購入324万円2019-01-18
2018気象庁十勝岳湯の滝GNSS観測機器の製作及び取付調整322万円2018-07-06
2019気象庁火山機動観測用GNSS観測機器購入196万円2020-02-05
2024気象庁東京管区気象台 GNSS受信機の購入144万円2025-01-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。