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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター

法人番号 8011105000257 · 国の調達契約 2017〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2025

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省電子的デバイスを用いたQOL値測定業務一式3.97億円2024-06-28
2020厚生労働省膵がん患者におけるQOL値測定業務 一式3,598万円2021-03-12
2025厚生労働省令和8年度 兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,852万円2026-03-12
2024厚生労働省令和7年度 兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,841万円2025-03-05
2021厚生労働省令和4年度兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,806万円2022-03-08
2022厚生労働省令和5年度兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,631万円2023-03-07
2020厚生労働省令和3年度兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,544万円2021-03-04
2023国土交通省令和5年度近畿地方整備局一般定期健康診断業務1,495万円2023-04-18
2023厚生労働省令和6年度兵庫労働局における一般定期健康診断等委託契約1,456万円2024-03-07
2017厚生労働省平成30年度 兵庫労働局における一般定期及びVDT健康診断委託契約1,450万円2018-03-02
2018厚生労働省平成31年度 兵庫労働局における一般定期及びVDT等健康診断委託契約1,351万円2019-03-01
2019厚生労働省令和2年度兵庫労働局一般定期健康診断等委託契約1,317万円2020-03-09
2020厚生労働省令和2年度福岡労働局一般定期健診及びVDT健診業務委託託(単価契約) 1,302万円2020-07-17
2025国土交通省令和7年度近畿地方整備局一般定期健康診断業務1,243万円2025-04-16
2019厚生労働省令和元年度福岡労働局一般定期健診及びVDT健診業務委託(単価契約)1,150万円2019-07-19
2020法務省令和2年度東京出入国在留管理局における健康診断業務一式委託契約955万円2020-07-21
2018検察庁平成30年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁定期健康診断等業務請負契約262万円2018-08-24
2020検察庁令和2年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁定期健康診断等252万円2020-08-21
2024検察庁令和6年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁定期健康診断等業務委託契約247万円2024-07-24
2019検察庁令和元年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁定期健康診断等業務請負契約242万円2019-08-09
2023検察庁令和5年度札幌高等検察庁及び札幌地方検察庁定期健康診断等業務委託契約232万円2023-07-27
2024法務省北海道地方更生保護委員会及び札幌保護観察所職員一般健康診断業務、健康管理医業務及び心理的な負担の程度を把握するための検査等業務一式158万円2025-03-25
2023法務省北海道地方更生保護委員会及び札幌保護観察所職員一般健康診断業務及び健康管理医業務142万円2024-03-06
2023法務省北海道地方更生保護委員会及び札幌保護観察所職員一般健康診断業務及び健康管理医業務142万円2023-05-16
2023法務省令和5年度札幌出入国在留管理局における定期健康診断等業務委託契約93.6万円2023-09-01
2022法務省令和4年度札幌出入国在留管理局本局における健康診断業務委託契約79.9万円2022-10-28

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。