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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社メッツ研究所

法人番号 8011201005449 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 54 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023環境省令和5年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務1,910万円2023-04-06
2022環境省令和4年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務1,730万円2022-06-24
2021環境省令和3年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務[総合評価落札方式]1,680万円2021-05-28
2019環境省令和元年度屋久島における自然資源の持続的な活用方策検討業務【総合評価落札方式】1,350万円2019-05-14
2020環境省令和2年度重要里地里山及び重要湿地における絶滅危惧種分布情報調査等業務[総合評価落札方式]1,225万円2020-12-22
2019環境省令和元年度重要里地里山及び重要湿地における絶滅危惧種についての文献調査等業務 [総合評価落札方式]1,140万円2019-12-26
2021環境省令和3年度重要里地里山及び重要湿地における絶滅危惧種分布情報調査等業務[総合評価落札方式]1,117万円2021-10-05
2024環境省令和6年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務1,008万円2024-05-15
2024環境省令和6年度30by30達成に向けた重要里地里山等における情報収集業務[総合評価落札方式]960万円2024-06-07
2024環境省令和6年度阿蘇草原を活用した感動体験創出事業908万円2024-05-24
2023環境省令和5年度阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の開催運営業務890万円2023-05-09
2025環境省令和7年度阿蘇くじゅう国立公園阿蘇草原自然再生施設活動促進方策検討業務810万円2025-06-20
2015環境省平成27年度 阿蘇草原再生活動促進方策検討業務806万円2015-05-20
2026環境省令和8年度阿蘇くじゅう国立公園阿蘇草原自然再生施設活動促進方策検討業務805万円2026-04-30
2022環境省令和4年度重要里地里山及び重要湿地における絶滅危惧種及び地域属性情報調査等業務[総合評価落札方式]775万円2022-05-31
2026環境省令和8年度阿蘇草原を活用した感動体験創出事業760万円2026-06-30
2025環境省令和7年度阿蘇草原を活用した感動体験創出事業759万円2025-10-31
2018環境省平成30年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務725万円2018-04-16
2016環境省平成28年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務722万円2016-04-13
2017環境省平成29年度阿蘇草原再生活動促進方策検討業務720万円2017-04-24
2020環境省令和2年度屋久島における自然資源の持続的な活用方策検討業務712万円2020-04-23
2026環境省令和8年度阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の開催運営業務698万円2026-05-29
2024環境省令和6年度屋久島永田浜における限定体験の仕組構築検討業務654万円2024-07-26
2015環境省平成27年度生物多様性保全上重要な里地里山の保全活用促進等業務[総合評価落札方式]643万円2015-06-30
2024環境省令和6年度阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の開催運営業務636万円2024-05-08
2025環境省令和7年度屋久島永田浜における自然資源の持続的活用方策検討業務614万円2025-06-11
2018環境省平成30年度重要里地里山及び重要湿地における絶滅危惧種についての情報拡充手法検討等業務[総合評価落札方式]590万円2018-08-08
2025環境省令和6年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の開催運営業務508万円2025-06-04
2022環境省令和4年度阿蘇くじゅう国立公園満喫プロジェクト地域協議会等の開催運営業務467万円2022-06-10
2026環境省令和8年度屋久島永田浜ウミガメ保全に向けた利用者負担の仕組み検討業務424万円2026-07-27
2021環境省令和3年度屋久島における自然資源の持続的な活用方策検討業務420万円2021-05-28
2023環境省令和5年度中部山岳国立公園上高地連絡協議会開催運営業務420万円2023-06-28
2026環境省令和8年度知床IP全体計画を活用した羅臼地区観光モデル事例創出支援業務397万円2026-09-14
2024環境省令和6年度屋久島永田浜における自然資源の持続的活用方策検討業務393万円2024-06-03
2015環境省平成27年度奄美地域の国立公園指定・世界自然遺産登録に向けた自然資源を活用した地域振興の検討業務370万円2015-07-03
2022環境省令和4年度中部山岳国立公園上高地連絡協議会開催運営業務350万円2022-10-20
2024環境省令和6年度霧島錦江湾国立公園霧島地域登山道等適正利用推進業務350万円2024-06-26
2024環境省令和6年度永田浜ウミガメ保全に向けた事前レクチャー映像製作業務329万円2025-01-09
2018環境省平成30年度奄美群島国立公園奄美大島地域及び徳之島地域管理運営計画検討業務319万円2018-06-15
2026環境省令和8年度霧島錦江湾国立公園徒歩と自転車のモデルコース多言語情報媒体化業務300万円2026-07-23
2016環境省平成28年度生物多様性保全上重要な里地里山広報資料作成及び補足調査業務[総合評価落札方式]292万円2016-11-30
2026環境省令和8年度白山国立公園ビジョン検討業務287万円2026-06-25
2017環境省平成29年度奄美群島国立公園奄美大島地域及び徳之島地域管理運営計画検討業務275万円2017-12-20
2025環境省令和7年度富士箱根伊豆国立公園富士山適正利用推進のための協働型管理運営支援業務 271万円2025-10-24
2026環境省令和8年度屋久島国立公園におけるネイチャーポジティブツアー造成検討業務264万円2026-06-24
2022環境省令和4年度富士箱根伊豆国立公園箱根地域管理計画改定のための情報整理及び課題等の検討取りまとめ業務235万円2022-11-02
2019環境省令和元年度奄美群島国立公園喜界島地域、沖永良部島地域及び与論島地域管理運営計画検討業務225万円2019-12-20
2021環境省令和3年度奄美群島国立公園喜界島地域、沖永良部島地域及び与論島地域管理運営計画検討業務【再度公告】220万円2021-08-10
2020環境省令和2年度奄美群島国立公園喜界島地域、沖永良部島地域及び与論島地域管理運営計画検討業務220万円2020-08-21
2023環境省令和5年度富士箱根伊豆国立公園富士山適正利用推進のための協働型管理運営業務220万円2023-09-08
2024環境省令和6年度富士箱根伊豆国立公園富士山適正利用推進のための協働型管理運営業務220万円2024-09-05
2022環境省令和4年度屋久島永田浜における自然資源の持続的活用方策検討業務174万円2022-09-20
2024環境省令和6年度霧島錦江湾国立公園重富海岸自然ふれあい館なぎさミュージアムへの利用者誘導状況改善検討業務142万円2024-07-12
2018環境省平成30年度阿蘇カルデラ環境保全活用推進業務119万円2019-01-23

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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