本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社マルコシ

法人番号 8011801012126 · 国の調達契約 2016〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2025

調達ポータルに載った契約 34 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019法務省被収容者給食供給請負契約8,076万円2020-02-20
2018法務省平成31年度被収容者給食供給請負契約7,704万円2019-02-21
2017法務省平成30年度被収容者給食供給請負契約7,220万円2018-02-22
2019法務省東京出入国在留管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約7,000万円2020-02-21
2024法務省被収容者給食供給請負契約6,559万円2025-02-13
2019法務省東京出入国在留管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約6,529万円2019-04-22
2023法務省被収容者給食供給請負契約5,741万円2024-02-28
2025法務省被収容者給食供給請負契約5,421万円2026-03-06
2022法務省被収容者給食供給請負契約4,491万円2023-03-02
2017法務省東京入国管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約4,439万円2018-03-16
2022法務省東京出入国在留管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約3,176万円2023-02-24
2020法務省被収容者給食供給請負契約2,633万円2021-02-26
2021法務省被収容者給食供給請負契約2,212万円2022-02-17
2019法務省令和2年度名古屋少年鑑別所給食業務の委託1,404万円2020-03-05
2017法務省平成30年度名古屋少年鑑別所給食業務の外部委託契約1,372万円2018-03-15
2018法務省平成31年度名古屋少年鑑別所給食業務の外部委託契約1,339万円2019-03-11
2016法務省平成29年度名古屋少年鑑別所在所者用給食1,320万円2017-03-16
2016法務省東京入国管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約1,302万円2017-03-02
2021法務省令和4年度名古屋少年鑑別所給食業務の外部委託契約1,081万円2022-02-25
2020法務省東京出入国在留管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約1,032万円2021-03-10
2021法務省東京出入国在留管理局横浜支局被収容者給食供給業務委託契約757万円2022-02-24
2016法務省東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)470万円2017-03-21
2019法務省東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)443万円2020-03-02
2018法務省東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)437万円2019-03-05
2017法務省東京拘置所被収容者用弁当(出廷用)(単価契約)429万円2018-03-02
2025法務省令和8年度岸和田拘置支所弁当調達(単価契約)1,400円2026-03-16
2024法務省令和7年度岸和田拘置支所弁当調達(単価契約)1,400円2025-03-11
2016法務省東京拘置所被収容者用弁当(正月用)単価契約1,380円2016-12-02
2022法務省大阪少年鑑別所令和5年度在所者用給食委託業務一式1,350円2023-01-30
2017法務省東京拘置所被収容者用弁当(正月用)単価契約1,340円2017-12-01
2023法務省令和6年度岸和田拘置支所弁当給食調達(単価契約)1,300円2024-03-13
2018法務省東京拘置所被収容者用弁当(正月用)単価契約1,290円2018-12-03
2021法務省令和4年度在所者用給食委託業務一式1,200円2022-02-01
2020法務省東京拘置所被収容者用弁当(正月用)(単価契約)1,150円2020-12-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。