GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
法人番号 8012301009141 · 国の調達契約 2022〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2022〜2026
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | デジタル庁 | スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託 | 1.38億円 | 2024-08-08 |
| 2023 | 防衛省 | 未知のサイバー攻撃検知実現化技術の調査分析役務 その2 | 8,750万円 | 2023-08-28 |
| 2025 | デジタル庁 | スマートフォン端末のセキュリティ診断に係る業務委託 | 7,388万円 | 2025-08-28 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0081ペネトレーションテストによる地方公共団体情報システムのセキュリティ対策状況調査(都道府県・町村分) | 7,200万円 | 2025-05-19 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0082ペネトレーションテストによる地方公共団体情報システムのセキュリティ対策状況調査(市・特別区分) | 6,679万円 | 2025-05-19 |
| 2026 | 内閣官房 | 令和8年度 ペネトレーションテストによる政府機関等情報システムのセキュリティ対策状況調査(その3) | 2,950万円 | 2026-09-03 |
| 2026 | 防衛省 | LearnEnterpriseアカウント | 2,721万円 | 2026-08-19 |
| 2024 | 防衛省 | 部外委託教育の受講 (オフェンシブセキュリティコース) | 1,456万円 | 2025-03-05 |
| 2026 | 防衛省 | LearnEnterpriseアカウント | 1,310万円 | 2026-05-22 |
| 2025 | 国土交通省 | ペネトレーションテストによる行政情報システムのセキュリティ対策状況調査 | 1,300万円 | 2025-05-29 |
| 2026 | 防衛省 | LearnOneアカウント他1件 | 1,268万円 | 2026-05-28 |
| 2026 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Offsec Learn Enterprise) | 1,247万円 | 2026-07-01 |
| 2025 | 警察庁 | ライセンス(Offsec Learn Enterprise) | 1,005万円 | 2025-11-18 |
| 2023 | 防衛省 | 部外委託教育の受講(オフェンシブセキュリティコース) | 780万円 | 2024-03-18 |
| 2026 | 防衛省 | LearnOneアカウント他6件 | 656万円 | 2026-05-28 |
| 2025 | 警察庁 | ライセンス(OffSec Learn Unlimited(1年間)) | 564万円 | 2025-08-08 |
| 2025 | 防衛省 | LearnOneアカウント他2件 | 499万円 | 2026-03-17 |
| 2025 | 防衛省 | LearnEnterpriseアカウント | 302万円 | 2026-03-17 |
| 2025 | 防衛省 | 部外委託教育の受講(Course & Cert Exam Bundle(TH-200)) | 279万円 | 2025-09-29 |
| 2025 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(OffSec WEB-200(90日間))外1点 | 209万円 | 2025-11-04 |
| 2024 | 警察庁 | 脅威情報技術収集分析訓練(上級4) | 148万円 | 2024-07-31 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】オフェンシブセキュリティ訓練 | 98万円 | 2022-11-25 |
| 2024 | 警察庁 | 脅威情報技術収集分析訓練(上級5) | 49.4万円 | 2024-10-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。