株式会社ジェイアール総研情報システム
法人番号 8012401002203 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 25 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 海上保安庁 | 令和元年度明石海峡付近操業漁船情報提供に関する技術開発 | 900万円 | 2019-10-24 |
| 2020 | 海上保安庁 | 令和2年度 操業漁船の動静把握に関する技術開発 | 885万円 | 2020-12-25 |
| 2022 | 海上保安庁 | 令和4年度操業漁船図作成業務の効率化に関する技術開発業務 | 767万円 | 2023-02-07 |
| 2022 | 海上保安庁 | 令和4年度走錨早期検知に関する技術開発業務 | 680万円 | 2022-09-27 |
| 2017 | 海上保安庁 | 平成29年度AIS非搭載船の動静把握に関する技術開発業務 | 675万円 | 2017-09-11 |
| 2021 | 海上保安庁 | 令和3年度走錨早期検知に係る技術開発 | 670万円 | 2021-08-10 |
| 2019 | 海上保安庁 | 令和元年度通航船舶実態調査に関する技術開発 | 648万円 | 2019-09-27 |
| 2021 | 海上保安庁 | 令和3年度通航船舶実態調査に係る技術開発 | 595万円 | 2022-01-28 |
| 2025 | 海上保安庁 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段の保守・運用(令和8年度) | 590万円 | 2026-03-31 |
| 2020 | 海上保安庁 | 令和2年度走錨早期検知に関する技術開発業務 | 530万円 | 2020-09-09 |
| 2018 | 海上保安庁 | 平成30年度船舶動静予測解析業務 | 530万円 | 2018-10-30 |
| 2025 | 海上保安庁 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段にかかる改修作業 | 500万円 | 2025-04-02 |
| 2024 | 海上保安庁 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段の開発 | 470万円 | 2024-07-18 |
| 2023 | 海上保安庁 | 令和5年度船舶動静予測解析業務 | 435万円 | 2023-09-05 |
| 2017 | 海上保安庁 | 平成29年度船舶動静予測解析業務 | 428万円 | 2017-07-13 |
| 2025 | 海上保安庁 | 令和7年度XR技術評価業務 | 410万円 | 2026-01-28 |
| 2021 | 海上保安庁 | 船舶疑似航行体験VRシステム設計 | 300万円 | 2021-09-02 |
| 2016 | 海上保安庁 | 沿岸域情報提供システムのオープンデータ化に関する調査業務 | 295万円 | 2016-12-27 |
| 2021 | 海上保安庁 | DEEAIプログラムの改修 | 290万円 | 2021-10-25 |
| 2021 | 海上保安庁 | 民間救助組織の現状及び需要に関する調査 | 275万円 | 2021-12-24 |
| 2023 | 海上保安庁 | 官民連携した海難救助活動のための連絡手段構築 | 270万円 | 2023-11-28 |
| 2024 | 海上保安庁 | 令和6年度通航船舶実態調査に関する技術開発 | 265万円 | 2024-12-26 |
| 2022 | 海上保安庁 | 沿岸部における官民連携した海難救助活動のための連絡手段に関する調査研究 | 185万円 | 2022-10-24 |
| 2024 | 運輸安全委員会 | 令和6年度 船舶事故ハザードマップに係る運用サーバ及び関連システム一切に係る保守管理業務請負 | 82万円 | 2024-04-01 |
| 2025 | 運輸安全委員会 | 令和7年度 船舶事故ハザードマップに係る運用サーバ及び関連システム一切に係る保守管理業務請負 | 80万円 | 2025-04-01 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。