株式会社B7
法人番号 8012401024189 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
1.45億円
契約件数
48件
発注した府省
6省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 48 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 警察庁 | 公開情報調査ツール | 1,890万円 | 2025-08-07 |
| 2026 | 警察庁 | ライセンス(JEB Pro license 1x user(更新))外1点 | 1,099万円 | 2026-04-24 |
| 2019 | 警察庁 | ライセンス(X-Ways Forensics) | 880万円 | 2019-09-19 |
| 2026 | 海上保安庁 | CD-ROM(国際航路就航船舶データ)1枚買入 | 817万円 | 2026-08-12 |
| 2019 | 警察庁 | ライセンス(IDA Pro Computer Support Renewal (Windows)) 外5点 | 670万円 | 2019-06-14 |
| 2025 | 海上保安庁 | 船舶動静情報提供サービス(シーサーチャー) | 630万円 | 2026-03-31 |
| 2025 | 警察庁 | ライセンス(DomainTools Licence(更新)) | 548万円 | 2026-03-24 |
| 2025 | 警察庁 | ライセンス(Offsec Learn One) | 543万円 | 2025-07-30 |
| 2016 | 内閣官房 | AIS情報サービスの使用許諾 | 454万円 | 2017-03-01 |
| 2017 | 内閣官房 | AIS情報サービスの使用許諾 | 440万円 | 2018-03-07 |
| 2022 | 警察庁 | サイバー犯罪属性情報検索サービス | 437万円 | 2023-03-03 |
| 2020 | 財務省 | 人工知能関連を含む分析アルゴリズムを用いた予測分析に係る情報処理ソフトウェアの調達 | 369万円 | 2020-10-30 |
| 2021 | 警察庁 | ライセンス(PNF Software JEB Pro 12months) 外5点 | 352万円 | 2021-06-09 |
| 2019 | 警察庁 | ライセンス(X-Ways Forensics) | 322万円 | 2019-09-18 |
| 2026 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供 | 256万円 | 2026-07-31 |
| 2022 | 財務省 | 令和5年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供 | 251万円 | 2023-02-16 |
| 2022 | 文部科学省 | 統計解析ソフトウェアSPSSの保守サービス 一式 | 251万円 | 2023-02-15 |
| 2023 | 文部科学省 | 統計解析ソフトウェアSPSSの保守サービス 一式 | 246万円 | 2024-02-14 |
| 2021 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供に関する請負契約 | 244万円 | 2022-03-08 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(PNF Software JEB Pro 12months)外1点 | 232万円 | 2022-05-25 |
| 2020 | 文部科学省 | 統計解析ソフトウェアSPSSの保守サービス 一式 | 211万円 | 2021-02-25 |
| 2021 | 文部科学省 | 統計解析ソフトウェアSPSSの保守サービス 一式 | 210万円 | 2022-02-24 |
| 2025 | 海上保安庁 | 電子ジャーナル「Lloyd's List」購読 | 203万円 | 2026-02-24 |
| 2021 | 財務省 | 令和4年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する契約 | 200万円 | 2022-02-03 |
| 2026 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(RabbitHole(更新))外2点 | 194万円 | 2026-09-08 |
| 2025 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Shodan Corporate API Plan(更新)) | 194万円 | 2026-02-18 |
| 2019 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供に関する請負契約 | 185万円 | 2020-03-13 |
| 2025 | 防衛省 | ペンテストソフト | 180万円 | 2025-06-19 |
| 2020 | 財務省 | 令和3年度 インターネットを使用した船舶データ情報検索サービスの提供に関する契約 | 178万円 | 2021-02-04 |
| 2023 | 警察庁 | ライセンス(サイバー犯罪対策データベース) | 174万円 | 2023-11-20 |
| 2025 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Shodan) | 167万円 | 2025-12-03 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(サイバー犯罪対策データベース) | 162万円 | 2022-11-30 |
| 2023 | 警察庁 | ライセンス(PNF Software JEB Pro floating 12months(更新))外1点 | 143万円 | 2024-02-19 |
| 2025 | 警察庁 | ライセンス(PNF Software JEB Pro(更新))外1点 | 139万円 | 2025-04-04 |
| 2017 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供に関する請負契約 | 136万円 | 2018-03-29 |
| 2020 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供に関する請負契約 | 135万円 | 2021-03-08 |
| 2017 | 財務省 | EViewsの更新にかかるボリュームライセンスの購入 | 120万円 | 2018-02-27 |
| 2021 | 警察庁 | ライセンス(Maltego Enterprise 更新) | 110万円 | 2022-03-24 |
| 2023 | 財務省 | 情報処理ソフトウェアライセンスの調達 | 105万円 | 2023-10-16 |
| 2018 | 財務省 | インターネットを使用した船舶追跡サービスの提供に関する請負契約 | 90万円 | 2019-03-01 |
| 2026 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Certified Evasion Techniques Professional) | 65.7万円 | 2026-08-04 |
| 2024 | 警察庁 | 【電子可】ソフトウェアライセンス(IDA Pro Expert2) | 64.5万円 | 2024-12-18 |
| 2026 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Malware Development Cource Bundle) | 54.1万円 | 2026-08-04 |
| 2026 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Red Team Operations Training Ⅰ) | 36万円 | 2026-08-31 |
| 2025 | 警察庁 | 【電子可】ソフトウェア(RabbitHole(一年間・新規))外1点 | 29.2万円 | 2025-09-16 |
| 2018 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス | 27.8万円 | 2019-02-08 |
| 2022 | 警察庁 | 【電子可】ライセンス(Binary Ninja Commercial(VECTOR 35)サポートライセンス)外2点 | 18.3万円 | 2022-05-24 |
| 2020 | 警察庁 | 【電子可】ソフトウェア(Claris FileMaker Pro 19 アップグレー ドパッケージ製品) 外1点 | 16.3万円 | 2020-07-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。