本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社アール・エス・シー

法人番号 8013301006491 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 80 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017防衛省防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(警備・受付業務)17.8億円2018-01-17
2016防衛省防衛省市ヶ谷地区施設管理業務(警備・受付業務)5.12億円2017-03-10
2025防衛省防衛省市ヶ谷地区における面会受付業務に係る支援役務3.25億円2025-08-20
2021国土交通省国土交通省電話交換業務9,402万円2021-04-01
2021法務省中央合同庁舎第6号館における電話交換業務委託 一式8,138万円2022-02-17
2019検察庁仙台法務総合庁舎及び法務総合研究所仙台支所設備運転監視・点検保守等業務4,860万円2020-03-04
2018検察庁仙台法務総合庁舎及び法務総合研究所仙台支所設備運転監視・点検保守等業務4,335万円2019-02-26
2022検察庁令和5年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,900万円2023-02-17
2023検察庁令和6年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,900万円2024-02-22
2025検察庁令和8年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,900万円2026-02-24
2024検察庁令和7年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,895万円2025-03-06
2025法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,766万円2026-02-17
2021法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,720万円2022-03-14
2024法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,638万円2025-02-28
2020検察庁令和3年度仙台法務総合庁舎及び法務総合研究所仙台支所設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,496万円2021-02-25
2020法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,450万円2021-02-12
2021検察庁令和4年度仙台法務総合庁舎等設備運転監視・点検保守等業務請負契約3,320万円2022-02-25
2022法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,280万円2023-03-09
2023法務省名古屋合同庁舎第1号館警備・植栽管理業務請負契約3,280万円2024-03-06
2025法務省令和8年度大阪刑務所自動車運行業務委託請負契約3,000万円2026-03-09
2024法務省令和7年度大阪刑務所自動車運行業務委託請負契約2,820万円2025-03-21
2022法務省令和5年度大阪刑務所自動車運行業務委託請負契約2,592万円2023-03-09
2019法務省令和2年度神戸刑務所警備業務委託契約2,532万円2020-03-26
2018法務省平成31年度神戸刑務所警備業務委託契約2,264万円2019-03-27
2021法務省令和4年度神戸刑務所警備業務委託2,064万円2022-03-24
2017法務省平成30年度神戸刑務所警備業務委託契約2,040万円2018-03-27
2022法務省令和5年度神戸刑務所警備業務委託1,978万円2023-03-20
2022法務省令和5年度加古川刑務所正門警備業務等請負契約1,680万円2023-02-28
2021法務省令和4年度加古川刑務所正門警備業務等請負契約1,512万円2022-02-28
2024法務省AI警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約1,500万円2024-08-01
2020法務省令和3年度府中刑務所総務系施設維持管理業務請負契約1,458万円2021-03-12
2022法務省令和5年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約1,392万円2023-02-21
2025消費者庁消費者庁における電話交換業務1,350万円2026-02-09
2025法務省令和8年度神戸刑務所警備業務委託契約1,320万円2026-03-10
2022法務省令和5年度大阪刑務所清掃等保全業務委託請負契約1,272万円2023-03-09
2024法務省令和7年度加古川刑務所正門警備業務等請負契約1,236万円2025-03-05
2023消費者庁消費者庁における電話交換業務1,200万円2024-03-12
2024法務省令和7年度神戸刑務所警備業務委託契約1,200万円2025-03-06
2024消費者庁消費者庁における電話交換業務1,200万円2025-02-13
2023法務省令和6年度神戸刑務所警備業務委託契約1,176万円2024-03-25
2025復興庁令和7年度復興庁本庁の電話応対業務1,026万円2025-04-01
2024法務省令和7年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約900万円2025-02-27
2026法務省令和8年度AI警備システムを導入した監視体制構築に係る試行運用業務契約875万円2026-06-17
2020法務省令和2年度府中刑務所日常清掃業務委託契約860万円2020-04-17
2024法務省令和7年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約840万円2025-02-28
2025法務省令和8年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約827万円2026-03-19
2021検察庁法務総合研究所仙台支所吸収冷温水機分解点検整備業務請負契約790万円2021-07-28
2023法務省令和6年度播磨社会復帰促進センター警備業務請負契約775万円2024-02-27
2025法務省令和8年度播磨社会復帰促進センター自動車運行管理業務請負契約751万円2026-03-12
2019法務省東京出入国在留管理局代表電話交換業務委託契約699万円2020-02-17
2021法務省令和4年度自動車運行管理業務請負契約648万円2022-03-23
2025法務省令和8年度自動車運行管理業務請負契約618万円2026-03-19
2021防衛省電話交換業務補助608万円2022-03-11
2023法務省令和6年度笠松刑務所正門等警備業務委託契約593万円2024-03-04
2024法務省令和7年度自動車運行管理業務請負契約588万円2025-03-26
2022法務省令和5年度自動車運行管理業務請負契約576万円2023-03-16
2023法務省令和6年度自動車運行管理業務請負契約534万円2024-03-19
2019法務省自動車運行管理業務請負契約518万円2020-03-16
2018法務省自動車運行管理業務請負契約518万円2019-03-14
2022公正取引委員会令和5年度電話交換業務500万円2023-02-28
2023公正取引委員会令和6年度電話交換業務491万円2024-02-02
2017法務省平成30年度自動車運行管理業務請負契約479万円2018-03-13
2025海上保安庁電話交換業務(単価契約)428万円2025-04-02
2020法務省自動車運行管理業務請負契約420万円2021-03-16
2016防衛省受付業務295万円2016-07-07
2016法務省平成28年度加古川刑務所環境整備業務派遣契約168万円2016-10-14
2020防衛省電話交換業務補助1,695円2021-03-12
2018法務省物品管理等業務労働者派遣契約1,650円2019-01-25
2017法務省平成30年度翻訳・通訳等事務業務労働者派遣契約1,650円2018-03-12
2017法務省平成30年度神戸刑務所総務系業務労働者派遣契約1,600円2018-03-27
2022法務省東京拘置所総務系事務業務労働者派遣契約1,540円2023-03-06
2019法務省令和2年度府中刑務所庶務課事務労働者派遣契約1,490円2020-03-06
2018法務省平成31年度総務系等事務業務労働者派遣契約1,490円2019-03-18
2019法務省東京拘置所総務系事務業務労働者派遣契約1,440円2020-03-13
2021法務省令和4年度名古屋刑務所事務補助業務労働者派遣契約1,400円2022-03-11
2021法務省東京拘置所総務系事務業務労働者派遣契約1,368円2022-03-11
2020法務省令和3年度名古屋刑務所事務補助業務契約1,355円2021-03-23
2018法務省東京拘置所総務系事務業務労働者派遣契約1,313円2019-03-15
2018法務省平成31年度総務系業務労働者派遣契約1,299円2019-03-15
2017法務省平成30年度総務系業務労働者派遣契約1,266円2018-03-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。