株式会社JVCケンウッド
法人番号 8020001059159 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 27 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 財務省 | 150MHz帯デジタル無線装置の購入契約 | 4,270万円 | 2014-10-09 |
| 2015 | 財務省 | 150MHz帯デジタル無線電話装置(大阪税関管内)一式の購入 | 3,500万円 | 2015-08-06 |
| 2021 | 総務省 | 「400MHz帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負 | 2,692万円 | 2021-06-30 |
| 2015 | 総務省 | 地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討の請負 | 2,520万円 | 2015-05-27 |
| 2024 | 総務省 | 「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負 | 2,343万円 | 2024-07-11 |
| 2025 | 気象庁 | 漂流型海洋気象ブイロボットの購入 | 2,082万円 | 2025-07-15 |
| 2025 | 総務省 | 自営系移動無線システムの高度化に係る調査検討の請負 | 1,490万円 | 2025-07-01 |
| 2014 | 総務省 | 「業務用無線通信システムに関する調査検討」の請負 | 1,250万円 | 2014-07-31 |
| 2021 | 海上保安庁 | 防災相互通信用無線機(携帯型)102式ほか3点買入 | 895万円 | 2021-10-05 |
| 2023 | 総務省 | 「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負 | 850万円 | 2023-08-30 |
| 2017 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るFM・AM放送機の調達(FM:在スーダン大宛,AM:コンゴ(民)大宛) | 740万円 | 2017-06-20 |
| 2018 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るAM放送機の調達 | 390万円 | 2018-05-24 |
| 2017 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るAM放送機の調達 | 390万円 | 2017-12-20 |
| 2016 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 | 377万円 | 2017-01-17 |
| 2017 | 外務省 | 短距離無線機の調達 | 375万円 | 2018-02-20 |
| 2016 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機及び備品等の調達 | 300万円 | 2016-10-05 |
| 2019 | 海上保安庁 | 150MHz帯ボデートーキ16式ほか3点買入 | 257万円 | 2019-06-03 |
| 2018 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係るFM放送機の調達 | 239万円 | 2018-05-24 |
| 2025 | 海上保安庁 | 携帯用150MHz帯送受信機51台改修(情通課) | 189万円 | 2025-11-04 |
| 2017 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 | 175万円 | 2017-09-20 |
| 2024 | 海上保安庁 | 防災相互通信用無線機37台改修 | 144万円 | 2024-09-06 |
| 2017 | 外務省 | 緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達 | 139万円 | 2017-07-26 |
| 2024 | 海上保安庁 | 携帯用150MHz帯送受信機38台改修 | 139万円 | 2024-06-25 |
| 2015 | 厚生労働省 | 医用画像表示用グレースケール液晶ディスプレイ等の購入 | 133万円 | 2015-08-25 |
| 2018 | 外務省 | 短距離無線機の調達 | 125万円 | 2018-11-13 |
| 2024 | 海上保安庁 | 携帯用150MHz帯送受信機改修 | 118万円 | 2024-07-24 |
| 2024 | 海上保安庁 | 携帯用150MHz帯送受信機改修作業 | 101万円 | 2024-08-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。