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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社JVCケンウッド

法人番号 8020001059159 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2014財務省150MHz帯デジタル無線装置の購入契約4,270万円2014-10-09
2015財務省150MHz帯デジタル無線電話装置(大阪税関管内)一式の購入3,500万円2015-08-06
2021総務省「400MHz帯デジタル簡易無線局の帯域拡張及び高度化のあり方に関する調査検討」の請負2,692万円2021-06-30
2015総務省地域振興用周波数の有効利用のための技術的条件に関する調査検討の請負2,520万円2015-05-27
2024総務省「自営系移動無線システムの高度化に必要な技術的条件に関する調査検討」の請負2,343万円2024-07-11
2025気象庁漂流型海洋気象ブイロボットの購入2,082万円2025-07-15
2025総務省自営系移動無線システムの高度化に係る調査検討の請負1,490万円2025-07-01
2014総務省「業務用無線通信システムに関する調査検討」の請負1,250万円2014-07-31
2021海上保安庁防災相互通信用無線機(携帯型)102式ほか3点買入895万円2021-10-05
2023総務省「自営系移動無線システムの高度化及び将来展望に関する調査検討」の請負850万円2023-08-30
2017外務省緊急時邦人保護体制の整備に係るFM・AM放送機の調達(FM:在スーダン大宛,AM:コンゴ(民)大宛)740万円2017-06-20
2018外務省緊急時邦人保護体制の整備に係るAM放送機の調達390万円2018-05-24
2017外務省緊急時邦人保護体制の整備に係るAM放送機の調達390万円2017-12-20
2016外務省緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達377万円2017-01-17
2017外務省短距離無線機の調達375万円2018-02-20
2016外務省緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機及び備品等の調達300万円2016-10-05
2019海上保安庁150MHz帯ボデートーキ16式ほか3点買入257万円2019-06-03
2018外務省緊急時邦人保護体制の整備に係るFM放送機の調達 239万円2018-05-24
2025海上保安庁携帯用150MHz帯送受信機51台改修(情通課)189万円2025-11-04
2017外務省緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達175万円2017-09-20
2024海上保安庁防災相互通信用無線機37台改修144万円2024-09-06
2017外務省緊急時邦人保護体制の整備に係る無線機等の調達139万円2017-07-26
2024海上保安庁携帯用150MHz帯送受信機38台改修139万円2024-06-25
2015厚生労働省医用画像表示用グレースケール液晶ディスプレイ等の購入133万円2015-08-25
2018外務省短距離無線機の調達125万円2018-11-13
2024海上保安庁携帯用150MHz帯送受信機改修118万円2024-07-24
2024海上保安庁携帯用150MHz帯送受信機改修作業101万円2024-08-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。