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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

京葉瓦斯株式会社

法人番号 8040001026108 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019国税庁ガスの調達(区分2)1,904万円2020-03-05
2020国税庁ガスの調達(区分2)1,708万円2021-03-04
2018国税庁ガスの調達(区分16)1,583万円2019-03-08
2023国税庁ガスの調達(区分2)1,567万円2024-02-16
2021国税庁ガスの調達(区分2)1,561万円2022-03-04
2022国税庁ガスの調達(区分2)1,549万円2023-03-06
2014財務省財務省税関研修所で使用するガスの調達1,487万円2014-12-19
2025国税庁ガスの調達(区分2)1,479万円2026-02-17
2015財務省財務省税関研修所で使用するガス1,457万円2016-01-26
2018財務省財務省税関研修所ガス設備修繕工事1,337万円2019-02-22
2017財務省財務省税関研修所で使用するガス1,268万円2018-01-19
2016財務省財務省税関研修所で使用するガス1,266万円2017-01-27
2019財務省財務省税関研修所で使用するガス1,245万円2019-12-20
2018財務省財務省税関研修所で使用するガス1,228万円2018-12-21
2020財務省財務省税関研修所で使用するガス1,083万円2020-12-22
2025財務省財務省税関研修所で使用するガス868万円2026-02-20
2022財務省財務省税関研修所で使用するガス799万円2023-01-31
2023財務省財務省税関研修所で使用するガス780万円2024-02-13
2024財務省財務省税関研修所で使用するガス662万円2025-02-12
2021財務省財務省税関研修所で使用するガス634万円2021-12-22
2019財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス388万円2019-12-20
2022財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス381万円2022-12-16
2018財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス380万円2018-12-21
2020財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス372万円2020-12-22
2017財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス355万円2017-12-20
2024国土交通省国土交通大学校柏研修センターで使用するガス251万円2024-04-01
2025国土交通省国土交通大学校柏研修センターで使用するガス243万円2025-04-01
2022検察庁令和5年度松戸法務総合庁舎において使用するガス需給契約226万円2023-01-30
2023財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス199万円2023-12-14
2021財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス176万円2021-12-22
2024財務省財務省税関研修所別館及び関税中央分析所で使用するガス158万円2024-12-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。