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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

甲府ビルサービス株式会社

法人番号 8090001000685 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 26 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024検察庁甲府法務総合庁舎等の空調設備保守点検等業務委託契約一式1,195万円2025-03-04
2023検察庁甲府法務総合庁舎等の空調設備保守点検等業務委託契約一式900万円2024-02-29
2025検察庁令和8年度甲府法務総合庁舎ほか1庁舎の空調設備保守点検等業務900万円2026-03-06
2022検察庁甲府法務総合庁舎等の空調設備保守点検等業務委託契約一式810万円2023-03-16
2020環境省令和2年度生物多様性センター空調設備等改修工事788万円2020-10-06
2021検察庁甲府法務総合庁舎空調設備保守点検業務及び建築物環境衛生管理業務並びに甲府地方検察庁都留支部機械設備保守管理業務委託契約一式749万円2022-03-15
2018検察庁甲府法務総合庁舎空調設備保守点検業務及び建築物環境衛生管理業務委託契約一式675万円2019-03-15
2018検察庁甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約598万円2019-02-28
2017検察庁甲府法務総合庁舎空調設備保守点検業務及び建築物環境衛生管理業務委託契約一式588万円2018-03-02
2017検察庁甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約一式540万円2018-02-27
2016検察庁甲府法務総合庁舎警備・受付案内業務委託契約一式498万円2017-03-17
2025環境省令和8年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務335万円2026-03-26
2019環境省令和元年度生物多様性センター空調設備等改修工事328万円2019-12-18
2024環境省令和7年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務315万円2025-03-13
2023環境省令和6年度生物多様性センター 機械設備類保守点検業務301万円2024-03-14
2022環境省令和5年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務284万円2023-03-17
2021環境省令和4年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務276万円2022-03-28
2020環境省令和3年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務276万円2021-03-19
2019環境省令和2年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2020-03-19
2018環境省平成31年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2019-03-15
2017環境省平成30年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2018-03-26
2016環境省平成29年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2017-03-28
2015環境省平成28年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2016-03-28
2014環境省平成27年度生物多様性センター機械設備類保守点検業務256万円2015-02-27
2014環境省平成26年度生物多様性センター冷暖房装置電気部品交換作業179万円2015-02-09
2025財務省甲府合同庁舎廃棄物等処理業務 (単価契約)122万円2026-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。