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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本ビジネス開発

法人番号 8120001036965 · 国の調達契約 2019〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2025

調達ポータルに載った契約 43 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025最高裁判所裁判員法廷用IT機器の賃貸借等6.76億円2026-03-06
2025最高裁判所ウェブ会議用機器等の購入(大型ディスプレイ等)5,713万円2025-09-02
2024法務省モバイルパソコン等の供給3,179万円2025-02-07
2023法務省ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式2,300万円2024-03-22
2024法務省令和7年度ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式1,962万円2025-03-25
2025法務省令和8年度ウイルス対策ソフトウェアの供給 一式1,408万円2026-03-13
2023厚生労働省【東京労働局】東京労働局総務部総務課ほか22拠点におけるPC等の購入1,343万円2023-12-13
2022国土交通省【関東地方整備局、本局】R4災害対策用パソコン1式購入1,196万円2022-12-09
2020国土交通省【関東地方整備局、本局】R2災害対策用パソコン1式購入970万円2020-08-03
2022法務省情報収集用モバイルパソコン等の供給 一式943万円2022-04-22
2023財務省令和6年度 ウイルス対策ソフトウェアの調達932万円2024-03-07
2021最高裁判所デジタル推進業務におけるパソコンの購入887万円2022-02-18
2023警察庁ライセンス(Visual Studio Professional with MSDN)外2点799万円2023-07-13
2019法務省パーソナル・コンピュータ等の供給 一式760万円2020-02-12
2022厚生労働省【東京労働局】飯田橋公共職業安定所ほか14拠点におけるオンライン職業相談などで使用するPC等の購入670万円2022-10-11
2023厚生労働省【東京労働局】東京労働局労働基準部監督課ほか17拠点におけるPC等の購入584万円2024-02-16
2022警察庁【電子可】ソフトウェア(Symantec Endpoint Protection)外3点 553万円2022-06-07
2022最高裁判所大型ディスプレイの購入482万円2023-01-24
2023防衛省データ通信用SIMカードの借上及び通信料440万円2024-02-27
2024財務省タワー型パソコン及びNAS機器等の購入413万円2025-01-08
2023外務省「領事クラウド」サーバOSリプレースに伴うライセンスの購入394万円2023-07-25
2023法務省法務省浦安総合センター等における研修用パソコン周辺機器の供給 一式390万円2024-03-08
2021法務省基盤システム端末用ノートパソコンの供給 一式378万円2022-02-25
2024金融庁金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入315万円2024-05-16
2020法務省令和2年度川越少年刑務所ノートパソコン一式更新調達契約287万円2021-01-19
2022最高裁判所デジタル推進業務におけるパソコンの購入等(令和4年度追加分)282万円2023-02-06
2021最高裁判所大型ディスプレイ等の購入260万円2022-02-03
2022最高裁判所デジタル推進業務におけるパソコンの購入等(令和4年度)241万円2022-09-20
2023厚生労働省【東京労働局】中央労働基準監督署ほか17拠点で使用するPC等の購入237万円2023-10-03
2025防衛省ディスプレイ外4件231万円2025-08-01
2021最高裁判所モニターディスプレイ等の購入226万円2022-01-28
2021最高裁判所パーソナルコンピュータ(タブレット式)の購入217万円2022-03-04
2024金融庁金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るウイルス対策ソフトウェアライセンス購入206万円2025-02-17
2024財務省令和7年度 ウイルス対策ソフトウェアの調達166万円2025-03-04
2021厚生労働省【東京労働局】東京わかものハローワーク外2拠点におけるPC等の購入166万円2022-02-10
2023厚生労働省パーソナルコンピュータ(Mac OS)及び周辺機器の購入一式153万円2023-08-04
2024外務省領事業務情報システム端末のウイルス対策ソフトウェアオプション更新ライセンス購入148万円2024-09-02
2021厚生労働省オンライン職業相談用パーソナルコンピュータ等の追加購入137万円2021-12-22
2023文部科学省ソフトウェアのライセンス更新(著作権登録事務処理システム)123万円2023-12-21
2021消費者庁ノート型パソコンの購入89.9万円2021-04-19
2024厚生労働省ハローワークの業務のオンライン化に伴うSIMカード調達契約62.1万円2025-02-03
2023最高裁判所大型ディスプレイの購入59.5万円2024-01-31
2025特許庁特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 1名6,390円2026-02-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

8 件

契約の金額

5.68億円

対象年度

2022〜2026

契約に書かれた会社名: 株式会社日本ビジネス開発 東京本社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ6 件5.58億円
未接続2 件1,037万円
契約の合計8 件5.68億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 6 件・5.58億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・4.72億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・8,578万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 2 件・1,037万円

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
  • 神奈川県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,253億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額14.8億円
  • 越谷市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額79.9億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額5.49億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2026 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 8,578万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 越谷市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,126万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 4.61億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2024 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 176万円

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

  • 発注団体が決まりません(2022 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 861万円

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

契約

  • パソコン接続用外付け液晶モニター(20~22インチ)(東部・南部地区)(ICT教育推進課)

    埼玉県・2026 年度・入札結果

    32,858,265円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • パソコン接続用外付け液晶モニター(23~24インチ)(東部・南部地区)(ICT教育推進課)

    埼玉県・2026 年度・入札結果

    24,785,255円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • パソコン接続用外付け液晶モニター(20~22インチ)(西部・北部地区)(ICT教育推進課)

    埼玉県・2026 年度・入札結果

    28,131,785円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • 大型電子黒板

    神奈川県・2025 年度・入札結果

    371,606,400円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • 特別支援学校大型電子黒板

    神奈川県・2025 年度・入札結果

    89,258,400円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • 百科事典ソフト使用契約(長期継続契約)

    越谷市・2025 年度・入札結果

    11,264,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 802,620,000円(18 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • 5064049令和6年度小中学校用大型モニター等の購入

    発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果

    1,760,000円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

  • 5044027令和4年度秦野市立小中学校配信用タブレット端末等の購入

    発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果

    8,608,710円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。

    法人番号 8120001036965(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。