本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

栗原工業株式会社

法人番号 8120001059636 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019最高裁判所東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎新営電気設備工事7.72億円2019-08-08
2022法務省沼津法務総合庁舎新営(電気設備)工事6.2億円2022-11-01
2022最高裁判所津地家簡裁庁舎新営電気設備工事4.4億円2022-10-18
2020法務省長野刑務所収容棟等新営(電気設備)工事3.38億円2021-03-25
2019気象庁気象衛星センター無停電電源設備用蓄電池交換工事2.67億円2019-04-23
2015国土交通省成田国際空港運用棟電気設備設置工事2.56億円2015-10-23
2016国土交通省成田国際空港運用棟受配電設備設置その他工事1.29億円2016-11-01
2020国土交通省那覇空港第4エプロン照明灯設置その他工事1.06億円2020-11-16
2017国土交通省札幌航空交通管制部瞬時電圧低下補償装置設置その他工事1.05億円2017-09-27
2019国土交通省常陸太田航空衛星センター瞬時電圧低下補償装置設置その他工事7,850万円2019-08-07
2017国土交通省成田国際空港瞬時電圧低下補償装置設置その他工事6,500万円2017-12-08
2021海上保安庁平良港(下崎地区)巡視船係留施設付帯施設整備工事5,200万円2021-12-08
2021国土交通省東京航空交通管制部瞬時電圧低下補償装置設置その他工事4,450万円2021-05-07
2022法務省長野刑務所収容棟等新営(電気設備)工事(第4回変更)4,130万円2023-02-13
2022国土交通省山口宇部空港ILS用屋外キュービクル高圧ケーブル改良その他工事3,500万円2022-07-05
2019国土交通省那覇空港W4誘導路中心線灯改良その他工事2,095万円2019-07-31
2015国税庁税務大学校和光校舎デジタル形保護計測装置更新工事1,460万円2015-09-15
2022海上保安庁仰青寮電気設備改修工事1,380万円2022-10-25
2019国土交通省令和元ー2年度 横瀬川ダム管理用水力発電設備有水試験調整1,350万円2020-03-23
2019海上保安庁チタン製二重管熱交換器16式買入1,165万円2020-02-07
2023法務省長野刑務所収容棟等新営(電気設備)工事(第8回変更)930万円2023-09-06
2017国税庁税務大学校和光校舎直流電源装置用蓄電池更新工事850万円2017-06-29
2021海上保安庁巡視船のばる臨時修理(チリングユニット)782万円2021-05-13
2019気象庁電算機用分電盤(CL-6)改修工事710万円2019-11-15
2022海上保安庁平良港(漲水地区)陸電設備改修工事630万円2022-11-15
2026海上保安庁那覇(基)第一庁舎照明設備工事620万円2026-07-29
2020海上保安庁巡視船のばる臨時修理(空調装置)500万円2021-02-01
2022気象庁気象衛星センター第三庁舎監視カメラ設備監視用PC整備及びレコーダー他更新工事444万円2022-09-08
2020海上保安庁長山港陸電ケーブル敷設工事420万円2020-11-19
2019海上保安庁電動ウインチ(KA-4S型用)1台ほか1点買入190万円2019-06-07
2021海上保安庁仮設寮(青葉寮)電気設備改修工事138万円2021-10-29

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

3 件

契約の金額

15億円

対象年度

2022〜2026

契約に書かれた会社名: 栗原工業株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件8.28億円
未接続2 件6.77億円
契約の合計3 件15億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・8.28億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・8.28億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

未接続の理由: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません 2 件・6.77億円

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,309億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)243億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)709億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 8.28億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 発注団体が決まりません(2026 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 5.34億円

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

  • 発注団体が決まりません(2022 年度)・未接続

    1 件・契約の金額 1.43億円

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

契約

  • 大阪府立体育会館電気設備改修工事

    大阪府・2024 年度・入札結果

    828,300,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001059636(出所の記録なし)

  • 総合医療センター病棟改修その他電気設備工事(すみれ6・さくら6)

    発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果

    533,500,000円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

    法人番号 8120001059636(出所の記録なし)

  • 総合医療センター病棟改修その他電気設備工事(すみれ17・すみれ16)

    発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果

    143,000,000円(落札額(税込))

    未接続: 発注団体のコードが自治体の一覧にありません。

    法人番号 8120001059636(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。