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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インターグループ

法人番号 8120001060882 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 129 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2024衆議院令和7年度海外における通訳業務一式6,167万円2025-01-30
2026内閣府ESRI国際コンファレンス2026の開催等支援業務2,584万円2026-05-08
2014内閣官房日英同時通訳業務1,775万円2015-03-11
2017外務省第3回ユース非核特使フォーラム及び核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合開催業務委嘱一式1,759万円2017-10-20
2025内閣官房日英同時通訳業務1,694万円2026-03-02
2015内閣官房日英同時通訳業務1,570万円2016-03-07
2017外務省アジア太平洋のためのハーグ条約に関する東京セミナー開催事業支援業務委嘱一式1,397万円2017-09-27
2024内閣官房日英同時通訳業務1,341万円2025-03-11
2024厚生労働省第17回日中韓三国保健大臣会合の開催に係る運営等一式1,227万円2024-11-06
2017厚生労働省Tokyo AMR One-Health Conferenceの開催に係る運営等一式1,045万円2017-10-24
2016国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務939万円2017-03-17
2022内閣官房日英同時通訳業務923万円2023-02-24
2017海上保安庁国際会議開催に伴う会議運営等業務900万円2017-07-05
2018内閣官房日英同時通訳業務895万円2019-03-19
2015国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務795万円2016-03-18
2018国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務729万円2019-03-13
2017国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務727万円2018-03-14
2024経済産業省令和7年度経済産業省英語版ウェブサイト掲載用資料等の和文英訳及び英文校閲706万円2025-03-07
2021内閣官房日英同時通訳業務673万円2022-02-25
2020内閣官房日英同時通訳業務673万円2021-03-16
2023総務省06-0142-0036通訳の請負(令和6年度)665万円2024-02-28
2022総務省05-0142-0050通訳の請負(令和5年度)644万円2023-03-27
2018総務省3000420020第6回日中韓情報通信大臣会合及び関連行事に関する開催支援業務621万円2018-04-03
2021国税庁令和3年度税務大学校通信研修「窓口英語Ⅰ」「窓口英語Ⅱ」の研修実施委託618万円2021-05-11
2014国税庁課税資料・訴訟資料・各種申請(届出)書・手引き等の翻訳業務607万円2015-03-20
2017金融庁記者会見記録等の翻訳574万円2018-03-30
2015金融庁記者会見記録等の翻訳499万円2016-03-18
2014金融庁記者会見記録等の翻訳499万円2015-03-18
2017外務省平成29年度ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式498万円2018-01-12
2014総務省2701420010通訳の請負447万円2015-02-24
2023防衛省内部部局職員英語オンライン研修プログラム430万円2023-09-20
2015総務省2801420011通訳の請負420万円2016-02-25
2026防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム405万円2026-07-24
2021金融庁記者会見記録等の翻訳405万円2022-03-11
2017金融庁平成30年度「英語研修(通学コース、グループコース)、中国語研修」396万円2018-03-02
2021総務省04-0142-0015通訳の請負(令和4年度)395万円2022-02-24
2017総務省3001420006通訳の請負390万円2018-02-20
2025防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム389万円2025-07-23
2018総務省3101420007通訳の請負388万円2019-02-19
2015国税庁平成27事務年度 韓国語・中国語・英語外部研修に係る業務委託383万円2015-06-30
2018外務省ハーグ条約に関する国際家事事案訓練事業の実施業務委嘱一式381万円2018-12-26
2025外務省第9回アフリカ開発会議(TICAD9)準備期間、会議閉会後における翻訳業務手配一式380万円2025-07-18
2025デジタル庁令和7年度翻訳業務等377万円2025-04-17
2017金融庁会議・会談等に係る通訳業務347万円2018-03-12
2023防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム345万円2023-08-03
2018金融庁会議・会談等に係る通訳業務341万円2019-03-29
2020総務省0301420002通訳の請負(令和3年度)339万円2021-02-15
2024防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム332万円2024-07-24
2015国税庁平成27年度税務大学校通信研修「中国語Ⅰ」の研修実施委託331万円2015-04-24
2019防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム331万円2019-08-01
2020防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム326万円2020-06-05
2016金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)320万円2017-03-14
2024外務省アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合における通訳手配業務一式319万円2024-08-07
2021金融庁国際業務等に関する原稿の翻訳業務(和英、英和)(区分2)314万円2021-04-13
2024厚生労働省PIC/S評価者通訳業務一式303万円2025-02-07
2016国税庁平成28事務年度 韓国語・中国語・英語外部研修に係る業務委託301万円2016-06-29
2024金融庁会議・会談等に係る通訳業務300万円2025-03-14
2025国税庁令和7年度語学研修(中国語・韓国語)に係る業務委託288万円2025-05-23
2021国税庁令和3年度 語学研修(韓国語・中国語)に係る業務委託276万円2021-05-18
2021防衛省内部部局職員英語オンライン研修プログラム266万円2021-09-08
2018金融庁公表資料等の翻訳(区分2)264万円2019-03-13
2025総務省07-0042-0108 「令和7年版情報通信に関する現状報告」(令和7年版情報通信白書)の英訳の請負259万円2025-09-18
2017国税庁平成29事務年度 韓国語・中国語・英語外部研修に係る業務委託255万円2017-06-23
2022国税庁令和4年度 語学研修(中国語・韓国語)に係る業務委託255万円2022-05-27
2026カジノ管理委員会令和8年度カジノ管理委員会関連事業に関する翻訳業務251万円2026-06-30
2018国税庁平成30事務年度 韓国語・中国語外部研修に係る業務委託251万円2018-06-22
2023国税庁令和5年度語学研修(中国語・韓国語)に係る業務委託251万円2023-06-20
2024国税庁令和6年度語学研修(中国語・韓国語)に係る業務委託250万円2024-05-24
2026国税庁令和8年度語学研修(中国語・韓国語)に係る業務委託230万円2026-05-27
2019金融庁記者会見記録等の翻訳229万円2020-03-13
2018金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)223万円2019-03-29
2018金融庁公表資料等の翻訳(区分1)215万円2019-03-13
2023デジタル庁令和6年度上半期翻訳業務等200万円2024-03-29
2019金融庁会議・会談等に係る通訳業務197万円2020-03-26
2023防衛省防衛省職員英語研修プログラム188万円2023-04-17
2019金融庁令和2年度「中国語研修(4月期、9月期、1月期)」の実施186万円2020-01-31
2020金融庁会議・会談等に係る通訳業務185万円2021-03-22
2018防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム185万円2018-09-20
2021金融庁会議・会談等に係る通訳業務176万円2022-03-14
2015総務省平成28年経済センサス‐活動調査 『外国語調査票』等の和文外国語翻訳業務170万円2015-12-11
2020金融庁令和3年度「中国語研修(4月期、9月期、1月期)」の実施170万円2021-02-18
2022金融庁会議・会談等に係る通訳業務169万円2023-03-22
2019国税庁令和元年度 語学研修(韓国語・中国語)に係る業務委託161万円2019-06-21
2021防衛省初任英語研修158万円2021-04-23
2016防衛省防衛省職員英語通訳研修プログラム151万円2016-09-23
2016金融庁金融庁重要施策資料等の翻訳146万円2017-03-17
2015金融庁金融庁重要施策資料等の翻訳146万円2016-03-18
2014金融庁金融庁重要施策等の翻訳146万円2015-03-18
2023防衛省初任英語研修145万円2023-04-10
2023金融庁令和6年度「中国語研修」の実施144万円2024-03-19
2020厚生労働省令和3年度医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託(単価契約)137万円2021-02-15
2017防衛省平成30年度防衛省専門職員採用試験問題(語学・国際関係(その1)(記述式))の作成、提供及び採点134万円2017-11-14
2023文部科学省令和5年度国際業務研修生長期英語研修 一式120万円2023-04-17
2018環境省平成30年度伊勢志摩国立公園における「国立公園満喫プロジェクト」推進業務 地域協議会運営業務117万円2018-04-24
2019金融庁令和元年度「中国語研修(9月期、1月期)」の実施104万円2019-06-28
2022内閣官房2025年大阪・関西万博に関する海外各国要人との会談等における通訳業務104万円2023-03-14
2022内閣官房2025年大阪・関西万博に関する海外各国要人との会談等における通訳業務104万円2023-03-13
2021金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)99万円2022-03-15
2015金融庁平成27年度「英語研修(特別コース)」97.8万円2015-06-23
2020金融庁海外当局からの研究員に対する研修等に係る通訳業務(日英・英日逐次通訳)95.8万円2021-03-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

710万円

対象年度

2024〜2025

契約に書かれた会社名: (株)インターグループ

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件710万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件710万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・710万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・710万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,499億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額11.3億円
  • 奈良県(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,760億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額23.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)45.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)170億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 488万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 奈良県(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 223万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和7年度 Nakanoshima Qross国際対応等に係る労働者派遣業務(単価契約)

    大阪府・2025 年度・随意契約

    4,879,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円(64 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001060882(名前が全国で 1 社に決まった)

  • なら食と農の魅力創造国際大学校 外国語教授業務(フードクリエイティブ学科)

    奈良県・2024 年度・入札結果

    2,225,388円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,899,443,012円(49 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 8120001060882(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。