株式会社近宣
法人番号 8120001063233 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 72 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 総務省 | 電波利用環境保護に係る周知啓発の実施に係る業務請負 | 1,049万円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 国税庁 | 確定申告期における交通広告業務（区分１） | 1,005万円 | 2024-12-20 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告及び電子版新聞バナー広告掲載業務 | 715万円 | 2019-04-05 |
| 2018 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載業務 | 662万円 | 2019-03-14 |
| 2020 | 国税庁 | 令和２年分確定申告期における広報施策の業務委託 | 658万円 | 2020-12-11 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関するラジオスポットＣＭ及びラジオスタジオ出演ＣＭの放送業務（区分１） | 586万円 | 2019-07-03 |
| 2020 | 国税庁 | 令和２年分確定申告期におけるポスター等掲出業務（第１グループ） | 538万円 | 2020-12-15 |
| 2025 | 総務省 | 車内ビジョン広告の実施に係る業務請負 | 516万円 | 2025-09-12 |
| 2022 | 国税庁 | インボイス制度における広報施策の業務委託 | 515万円 | 2022-12-07 |
| 2019 | 総務省 | ラジオＣＭの実施に係る請負 | 496万円 | 2019-08-29 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度電波利用環境保護に係るラジオＣＭ放送の実施（冬季におけるアマチュア局違反運用撲滅対策及び外国規格無線設備使用撲滅対策)に関する請負 | 493万円 | 2023-01-16 |
| 2024 | 総務省 | 九州総合通信局管内における令和６年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告業務の請負 | 491万円 | 2025-02-06 |
| 2023 | 国税庁 | インボイス制度における広報施策の業務委託 | 474万円 | 2023-06-23 |
| 2024 | 総務省 | 「バスラッピング広告による電波利用環境保護に係る周知啓発の実施」に係る業務請負 | 474万円 | 2024-07-17 |
| 2025 | 総務省 | 交通系デジタルサイネージ広告の実施に係る業務請負 | 472万円 | 2025-09-12 |
| 2018 | 総務省 | 電波利用環境保護に係る広報業務の請負 | 470万円 | 2018-04-18 |
| 2020 | 総務省 | ラジオCMの作成・実施に係る請負契約 | 469万円 | 2020-08-31 |
| 2018 | 総務省 | ラジオCMの実施に係る請負 | 465万円 | 2018-08-27 |
| 2025 | 総務省 | 令和７年度コンビニエンスストアの店内メディアを利用した広告の実施に係る業務請負 | 464万円 | 2025-11-21 |
| 2021 | 総務省 | 令和３年度ラジオCMの作成・実施に係る請負業務 | 462万円 | 2021-09-30 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度ラジオＣＭの作成・実施に係る請負業務 | 462万円 | 2022-11-10 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度ラジオＣＭの作成・実施業務の請負 | 462万円 | 2023-09-14 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度電波利用環境保護に係る冬季におけるアマチュア無線局違反運用対策ラジオＣＭの実施に関する業務請負 | 460万円 | 2024-01-16 |
| 2019 | 総務省 | 新聞広告、列車中吊り等ポスター及び駅貼りポスターによる広報の請負 | 452万円 | 2019-07-03 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度周知用の座談会運営業務 | 449万円 | 2019-06-06 |
| 2021 | 国税庁 | 適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する一般紙への記事下広告の掲載業務 | 441万円 | 2021-12-15 |
| 2014 | 国税庁 | 平成２６年分確定申告期における広報施策の業務委託 | 417万円 | 2014-12-18 |
| 2023 | 総務省 | 交通系デジタルサイネージ広告の実施に係る業務請負 | 384万円 | 2023-09-22 |
| 2022 | 総務省 | 交通広告（駅構内等デジタルサイネージ）の実施に関する請負 | 378万円 | 2022-09-02 |
| 2024 | 総務省 | 「交通系デジタルサイネージ広告による電波利用環境保護に係る周知啓発の実施」に係る一般競争入札 | 356万円 | 2024-07-24 |
| 2019 | 国税庁 | 令和元年分確定申告期における広報施策の業務委託 | 347万円 | 2019-12-12 |
| 2017 | 国税庁 | 平成２９年分確定申告期における広報施策の業務委託に係る契約について | 328万円 | 2017-12-18 |
| 2021 | 国税庁 | 令和３年分確定申告期におけるポスター等掲出業務(第１グループ) | 324万円 | 2021-12-14 |
| 2021 | 総務省 | 交通広告（列車中吊り及び駅構内等デジタルサイネージ）の実施に関する請負 | 321万円 | 2021-08-30 |
| 2015 | 総務省 | ラジオＣＭの放送委託業務に係る請負契約 | 321万円 | 2015-09-16 |
| 2016 | 総務省 | ラジオＣＭの放送委託業務に係る請負契約 | 321万円 | 2016-09-16 |
| 2016 | 国税庁 | 平成２８年分確定申告期における広報施策の業務委託に係る契約について | 307万円 | 2016-12-08 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度新聞広告掲出業務の請負 | 306万円 | 2023-04-20 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度新聞広告掲出の請負業務 | 305万円 | 2022-04-21 |
| 2018 | 厚生労働省 | ユースエール認定制度及びハロートレーニング周知広報のための車体（路線バス）広告作成及び広報委託業務 | 282万円 | 2018-05-24 |
| 2019 | 総務省 | 電波利用環境保護周知啓発のための交通広告実施請負 | 279万円 | 2019-05-10 |
| 2026 | 総務省 | 九州総合通信局管内における令和８年度電波利用環境保護の周知・啓発に係るインターネット広告の請負業務 | 276万円 | 2026-05-14 |
| 2025 | 総務省 | 令和７年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 270万円 | 2025-06-26 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 269万円 | 2023-07-13 |
| 2024 | 防衛省 | 愛知県知立市で開催する「君シカオランセミナー」の開催地近郊の鉄道における車内中吊り広告の掲出役務 | 265万円 | 2024-09-20 |
| 2023 | 国税庁 | 確定申告周知用ポスター及び令和６年度国税専門官募集用デジタル広告の掲出等業務 | 256万円 | 2023-12-15 |
| 2024 | 厚生労働省 | 横浜市営バス及び神奈川中央交通バスの車内のデジタルサイネージを利用した周知広報 | 254万円 | 2024-09-11 |
| 2022 | 総務省 | 令和４年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負 | 235万円 | 2022-10-26 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関するラジオＣＭの放送業務（区分１及び区分２） | 235万円 | 2019-04-05 |
| 2021 | 国税庁 | 令和３年分確定申告期におけるポスター等掲出業務(第２グループ) | 222万円 | 2021-12-14 |
| 2017 | 総務省 | 電波利用環境保護周知啓発のための交通広告実施請負 | 213万円 | 2017-05-10 |
| 2023 | 総務省 | バスラッピング広告の実施に係る業務請負 | 210万円 | 2023-09-20 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告の原稿作成及び掲載業務（区分４） | 198万円 | 2019-06-19 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関するラジオスポットＣＭ及びラジオスタジオ出演ＣＭの放送業務（区分２） | 184万円 | 2019-07-03 |
| 2024 | 総務省 | 令和６年度新聞広告掲出業務の請負 | 156万円 | 2024-04-18 |
| 2021 | 総務省 | 公共交通機関における広告物掲出の請負業務 | 145万円 | 2021-10-20 |
| 2024 | 総務省 | 令和６年度公共交通機関における広告物掲出業務の請負 | 128万円 | 2024-08-28 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告の原稿作成及び掲載業務（区分２） | 128万円 | 2019-06-19 |
| 2022 | 総務省 | 公共交通機関における広告物掲出の請負業務 | 112万円 | 2022-11-01 |
| 2023 | 総務省 | 令和５年度公共交通機関における広告物掲出業務の請負 | 110万円 | 2023-09-07 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告の原稿作成及び掲載業務（区分３） | 103万円 | 2019-06-19 |
| 2017 | 総務省 | 列車中吊りポスター及び駅貼りポスター広報業務の請負契約 | 101万円 | 2017-08-21 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 80.8万円 | 2016-04-28 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 80.7万円 | 2015-04-28 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和２年度労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 80.4万円 | 2020-05-13 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年度福岡労働局労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 80.4万円 | 2019-04-26 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成30年度福岡労働局労働保険年度更新広報（駅貼り）業務委託 | 79.7万円 | 2018-05-01 |
| 2022 | 総務省 | ポスターの発送請負 | 60万円 | 2022-04-25 |
| 2020 | 総務省 | ポスターの発送請負 | 56万円 | 2020-10-08 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告の原稿作成及び掲載業務（区分１） | 55.8万円 | 2019-06-19 |
| 2019 | 国税庁 | 消費税軽減税率制度に関する新聞広告の原稿作成及び掲載業務（区分５） | 54.6万円 | 2019-06-19 |
| 2024 | 総務省 | 令和６年度 電波利用環境保護に関するインターネット（YouTubeインストリーム広告）を使用した広告の請負 | 22万円 | 2025-01-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
6 件
契約の金額
3,695万円
対象年度
2021〜2025
契約に書かれた会社名: （株）近宣 大阪支社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 6 件 | 3,695万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 6 件 | 3,695万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 6 件・3,695万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 6 件・3,695万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,499億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.3億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,340万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,299万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 197万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2021 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 859万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
第５１回衆議院議員総選挙等（令和８年２月執行）に係る公共交通機関等における選挙広報業務
大阪府・2025 年度・随意契約
13,403,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
第５０回衆議院議員総選挙等及び大阪府議会議員補欠選挙（令和６年１０月２７日執行）に係る公共交通機関等における選挙広報業務
大阪府・2024 年度・随意契約
8,723,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
風しんの追加的対策に係る啓発広告業務
大阪府・2024 年度・随意契約
4,264,700円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 26,644,266,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
第２６回参議院議員通常選挙（令和４年７月執行）に係る選挙広報追加業務（Ｗｅｂ媒体）
大阪府・2022 年度・随意契約
1,972,300円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
第４９回衆議院議員総選挙等（令和３年１０月３１日執行予定）に係る公共交通機関等における選挙広報業務
大阪府・2021 年度・随意契約
5,896,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
第４９回衆議院議員総選挙等（令和３年１０月３１日執行予定）に係る公共交通機関等における選挙広報追加業務
大阪府・2021 年度・随意契約
2,690,600円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8120001063233（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。