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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社JR西日本コミュニケーションズ

法人番号 8120001064792 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府2025大阪・関西万博における地方創生SDGsの国内外発信・取組促進に向けた広報・啓発等業務8,450万円2025-02-25
2026国税庁海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託(区分2)3,260万円2026-06-05
2024厚生労働省令和7年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業2,884万円2025-02-28
2025消費者庁若者に向けた公益通報者保護制度の鉄道広告掲載業務2,315万円2026-02-09
2024内閣府令和7年度「若年層の性暴力被害予防月間」等に係る広報啓発物作成業務の実施1,590万円2024-12-19
2020国税庁確定申告期間の備品等借上げ及び設営等業務1,263万円2020-12-09
2019国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務1,035万円2019-12-13
2021国税庁確定申告会場で使用する備品等借上げ及び設営等業務980万円2021-12-09
2021国税庁日本の伝統的な酒造り技術に関する広告掲載業務の委託929万円2022-01-18
2019総務省外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負850万円2020-01-08
2025内閣府令和7年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施799万円2025-07-15
2024内閣府令和6年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施769万円2024-07-23
2021総務省外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負760万円2021-09-28
2018国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務756万円2018-12-14
2018総務省外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負739万円2018-10-11
2017国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務715万円2017-12-14
2014国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務589万円2014-12-05
2025内閣府令和8年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報啓発物作成業務の実施534万円2026-01-26
2015国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務498万円2015-12-04
2015総務省2800420012全国市町村長サミット2016 運営業務498万円2016-03-15
2021国税庁確定申告期における交通広告業務(区分3)404万円2021-12-14
2016国税庁確定申告期間の備品等借入及び設営業務403万円2016-12-06
2016総務省平成28年度ラジオ放送を利用した電波利用環境保護等に関する広報請負について257万円2016-10-18
2024総務省令和6年度鉄道施設のデジタルサイネージ及び公共交通機関を利用した電波利用環境保護等に関する広告業務請負契約184万円2024-11-07
2014国税庁確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務110万円2015-01-20
2018国税庁確定申告期広報用ポスターJR駅掲示業務109万円2018-11-15
2015国税庁確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務109万円2015-12-17
2017国税庁確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務107万円2017-11-17
2016国税庁確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務103万円2016-12-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。