株式会社JR西日本コミュニケーションズ
法人番号 8120001064792 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 内閣府 | 2025大阪・関西万博における地方創生SDGsの国内外発信・取組促進に向けた広報・啓発等業務 | 8,450万円 | 2025-02-25 |
| 2026 | 国税庁 | 海外におけるイベントやレストラン等での日本産酒類の広報業務委託(区分2) | 3,260万円 | 2026-06-05 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 2,884万円 | 2025-02-28 |
| 2025 | 消費者庁 | 若者に向けた公益通報者保護制度の鉄道広告掲載業務 | 2,315万円 | 2026-02-09 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度「若年層の性暴力被害予防月間」等に係る広報啓発物作成業務の実施 | 1,590万円 | 2024-12-19 |
| 2020 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借上げ及び設営等業務 | 1,263万円 | 2020-12-09 |
| 2019 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 1,035万円 | 2019-12-13 |
| 2021 | 国税庁 | 確定申告会場で使用する備品等借上げ及び設営等業務 | 980万円 | 2021-12-09 |
| 2021 | 国税庁 | 日本の伝統的な酒造り技術に関する広告掲載業務の委託 | 929万円 | 2022-01-18 |
| 2019 | 総務省 | 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負 | 850万円 | 2020-01-08 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施 | 799万円 | 2025-07-15 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度「女性に対する暴力をなくす運動」に係る広報業務の実施 | 769万円 | 2024-07-23 |
| 2021 | 総務省 | 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負 | 760万円 | 2021-09-28 |
| 2018 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 756万円 | 2018-12-14 |
| 2018 | 総務省 | 外国規格無線設備対策に係るラジオCMの実施に関する請負 | 739万円 | 2018-10-11 |
| 2017 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 715万円 | 2017-12-14 |
| 2014 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 589万円 | 2014-12-05 |
| 2025 | 内閣府 | 令和8年度「若年層の性暴力被害予防月間」に係る広報啓発物作成業務の実施 | 534万円 | 2026-01-26 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 498万円 | 2015-12-04 |
| 2015 | 総務省 | 2800420012全国市町村長サミット2016 運営業務 | 498万円 | 2016-03-15 |
| 2021 | 国税庁 | 確定申告期における交通広告業務(区分3) | 404万円 | 2021-12-14 |
| 2016 | 国税庁 | 確定申告期間の備品等借入及び設営業務 | 403万円 | 2016-12-06 |
| 2016 | 総務省 | 平成28年度ラジオ放送を利用した電波利用環境保護等に関する広報請負について | 257万円 | 2016-10-18 |
| 2024 | 総務省 | 令和6年度鉄道施設のデジタルサイネージ及び公共交通機関を利用した電波利用環境保護等に関する広告業務請負契約 | 184万円 | 2024-11-07 |
| 2014 | 国税庁 | 確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務 | 110万円 | 2015-01-20 |
| 2018 | 国税庁 | 確定申告期広報用ポスターJR駅掲示業務 | 109万円 | 2018-11-15 |
| 2015 | 国税庁 | 確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務 | 109万円 | 2015-12-17 |
| 2017 | 国税庁 | 確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務 | 107万円 | 2017-11-17 |
| 2016 | 国税庁 | 確定申告期広報用ポスターJR車内吊り業務 | 103万円 | 2016-12-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2025–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。