本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ディーエスピーリサーチ

法人番号 8140001030198 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026総務省08-0049-0189 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負2,600万円2026-09-09
2023総務省05-0049-0135433MHz帯小電力無線システムの周波数共同利用に関する技術的条件の調査検討の請負2,394万円2023-07-18
2025総務省07-0049-0191 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負2,200万円2025-09-04
2024総務省06-0049-0144 端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査及び不適合機器の改善に係る意見交換等の請負2,150万円2024-08-05
2024総務省06-0049-0139技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負2,000万円2024-08-01
2023総務省05-0049-0298 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負1,750万円2024-01-19
2023総務省05-0049-0068eSIM等に対応した携帯電話端末機器等の技術基準適合認定等のための試験方法に係る調査の請負1,700万円2023-05-12
2025総務省07-0049-0166 端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査及び端末機器のセキュリティ基準に係る意見交換等の請負1,700万円2025-08-26
2022総務省04-0049-0276技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負1,600万円2023-01-19
2020総務省0200490277技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負1,560万円2020-11-06
2018総務省3100490036超広帯域無線システム(7.25~10.25GHz帯)の周波数共用技術に関する検討の請負1,461万円2019-03-13
2017総務省2900490298超広帯域無線システムの周波数共用技術に関する検討の請負1,400万円2018-01-24
2016総務省2800490185スマートフォン等の修理業の実態・市場動向等に関する調査の請負1,389万円2016-11-24
2021総務省03-0049-0278技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負1,210万円2021-12-15
2019総務省0100490301携帯電話端末の技術基準(無線設備規則第14条の2)への適合性等に関する調査の請負935万円2020-01-29
2021総務省03-0049-0353UWB無線システムの干渉軽減機能に係る調査検討の請負900万円2022-02-16
2019総務省0100490295技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報に関する調査の請負815万円2020-01-24
2015総務省2700490142端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負(再度公告)785万円2015-09-25
2020総務省0200490359 5.2GHz帯における無線LANの高度利用のための技術的検討750万円2021-01-20
2022総務省04-0049-0064令和4年度端末機器への技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負700万円2022-05-26
2023総務省05-0049-0082令和5年度端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負700万円2023-05-26
2021総務省0300490107令和3年度端末機器の技術基準等への適合性に係る市場調査等の請負(再度公告)591万円2021-06-17
2020総務省0200490323技術基準適合認定等を受けた端末機器の認定情報に関する調査の請負473万円2020-12-16
2022総務省04-0049-0225携帯電話端末機器の緊急通報機能の試験方法に係る調査の請負181万円2022-11-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。