株式会社両備システムズ
法人番号 8260001007077 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 45 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和7年度から令和11年度原子力規制委員会ホームページ更改に係る構築 及び運用・保守業務 | 4.88億円 | 2025-03-14 |
| 2026 | 財務省 | 財務省ホームページの構築及び運用・保守業務 | 3.66億円 | 2026-08-31 |
| 2025 | 防衛省 | デジタル総括アドバイザー業務 | 2.7億円 | 2025-12-02 |
| 2024 | 防衛省 | デジタル統括アドバイザー業務 | 2.6億円 | 2024-12-16 |
| 2023 | 厚生労働省 | 地方厚生局業務処理システム運用・保守一式 | 2.59億円 | 2024-03-22 |
| 2023 | 防衛省 | デジタル統括アドバイザー業務 | 2.34億円 | 2023-12-20 |
| 2023 | 法務省 | 法務省ホームページシステムに係るガバメントクラウド移行作業及び機器等の賃貸借 | 1.18億円 | 2023-08-24 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（NACCSデータ連携機能）） | 9,514万円 | 2025-07-07 |
| 2020 | 防衛省 | 情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官業務 | 8,950万円 | 2020-11-12 |
| 2022 | 防衛省 | デジタル統括アドバイザー業務 | 8,850万円 | 2022-12-09 |
| 2021 | 防衛省 | デジタル統括アドバイザー業務 | 8,850万円 | 2021-12-10 |
| 2024 | 人事院 | 令和７年度国家公務員制度ナレッジベースの運用・保守業務 | 7,384万円 | 2025-03-25 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0155 ラオス人民民主共和国におけるデジタルIDソリューションの導入に向けた実証試験の請負 | 6,300万円 | 2024-08-23 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（データ連携基盤構築に係る設計・開発）） | 5,842万円 | 2024-09-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（貿易管理業務支援システムの機能追加業務（ガバメントクラウド移行構築）） | 5,232万円 | 2025-06-05 |
| 2026 | 経済産業省 | 令和８年度～令和１０年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（クラウドリフトによるアプリケーションの運用保守業務） | 4,587万円 | 2026-05-20 |
| 2023 | 厚生労働省 | 地方厚生局業務処理システム構築等一式 | 4,377万円 | 2023-11-14 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度健康管理業務支援アプリ追加開発事業務 | 3,320万円 | 2024-05-07 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度アルコール流通管理システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務 | 3,097万円 | 2025-07-22 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和８年度 動物用医薬品等データベース運用保守及び基盤提供業務 | 2,872万円 | 2026-05-29 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0132ラオス人民民主共和国におけるデジタルIDソリューションの導入に関する調査の請負 | 2,680万円 | 2023-07-26 |
| 2022 | 経済産業省 | 【本省】令和５年度健康管理業務支援アプリ構築業務 | 2,600万円 | 2023-03-08 |
| 2023 | 人事院 | 令和５年度国家公務員関連法令等照会等対応システムに係るライセンス等 | 2,585万円 | 2023-09-05 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度健康管理業務支援アプリ運用・保守業務 | 2,007万円 | 2025-03-21 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度健康管理業務支援アプリ運用・保守業務 | 1,998万円 | 2026-03-19 |
| 2022 | 人事院 | 国家公務員関連法令等質疑応答システムの保守設計等業務 | 1,500万円 | 2022-10-27 |
| 2017 | 内閣府 | 被災者支援手続等におけるマイナポータル利活用に関する調査検討業務 | 1,480万円 | 2018-02-26 |
| 2025 | デジタル庁 | e-Gov審査支援サービスと健康保険組合基幹システムとの閉域ネットワークに係る設計・構築及び運用・保守業務一式 | 1,446万円 | 2025-12-03 |
| 2019 | 内閣府 | 被災者支援手続等におけるマイナポータル活用に関する調査検討業務 | 1,398万円 | 2019-05-29 |
| 2025 | 水産庁 | 令和８年度遊漁船業安全管理体制構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの運用・保守等業務 | 1,352万円 | 2026-03-18 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和6年度健康管理業務支援アプリ運用・保守業務 | 984万円 | 2024-02-13 |
| 2021 | 内閣府 | 地方自治体における業務プロセス・情報システム（子ども・子育て支援、児童手当）の標準化等に向けた実態に関する調査研究業務一式 | 950万円 | 2021-04-07 |
| 2023 | 人事院 | 令和５年度国家公務員関連法令等照会等対応システムの改修等 | 930万円 | 2023-08-03 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度 計量士登録関係システム機能のノーコード ツールへの移行にかかる開発等の請負 | 895万円 | 2025-11-07 |
| 2023 | 内閣府 | 災害時応援協定システムの機能改修等業務 | 883万円 | 2023-11-02 |
| 2025 | 水産庁 | 遊漁情報システム強化緊急事業における遊漁船業安全管理情報システムの構築等業務及び遊漁船業安全管理体制構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの運用保守業務 | 814万円 | 2025-12-02 |
| 2026 | 水産庁 | 令和７年度遊漁船業安全管理情報システム緊急構築事業における遊漁船業安全管理情報システムの機能改修業務 | 720万円 | 2026-07-24 |
| 2025 | 内閣府 | 災害時応援協定システムの保守及び運用業務 | 540万円 | 2026-03-09 |
| 2023 | 衆議院 | Ｊアラート用機器の購入及び各拠点設置 | 495万円 | 2023-10-03 |
| 2021 | 厚生労働省 | 国立吉備高原障害者職業能力開発校における職業訓練用機器整備（全訓練系共有インターネット接続システムの更新） | 429万円 | 2022-01-07 |
| 2017 | 法務省 | 地図情報システムへの入力データ編集作業 一式 | 367万円 | 2017-06-19 |
| 2021 | 内閣府 | 災害時応援協定データベースの更新及び整理・分析等業務 | 360万円 | 2021-10-14 |
| 2024 | 内閣府 | 災害時応援協定システムの保守及び運用業務 | 321万円 | 2025-03-18 |
| 2023 | 内閣府 | 災害時応援協定システムの保守及び運用業務 | 311万円 | 2024-02-29 |
| 2020 | 内閣官房 | 「デジタル改革共創プラットフォーム」コミュニケーションサイトの構築業務 | 194万円 | 2021-03-12 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
33 件
契約の金額
2.57億円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: （株）両備システムズ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 32 件 | 2.53億円 |
| 未接続 | 1 件 | 474万円 |
| 契約の合計 | 33 件 | 2.57億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 32 件・2.53億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 29 件・2.29億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・2,404万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・474万円
国から発注団体へ届いた費目
広島県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,892億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額37.6億円
さいたま市（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額210億円
三郷市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額18.2億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額2.61億円
このほかに発注団体が 5 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
さいたま市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 881万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
三郷市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 82.5万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
小鹿野町（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 424万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
相模原市（2025 年度）・同じ団体のみ
5 件・契約の金額 7,357万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
相模原市（2024 年度）・同じ団体のみ
6 件・契約の金額 2,557万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
相模原市（2023 年度）・同じ団体のみ
5 件・契約の金額 996万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,476万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 3,266万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
神戸市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 405万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神戸市（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 387万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
神戸市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 235万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
松江市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,100万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
広島県（2025 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 4,093万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
発注団体が決まりません（2022 年度）・未接続
1 件・契約の金額 474万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約（全 33 件のうち先頭 20 件）
松江市国民健康保険データヘルス計画に基づく保健事業業務委託
松江市・2026 年度・入札結果
10,998,900円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 8260001007077（出所の記録なし）
さいたま市庁内学習支援システム再構築業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
8,811,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 8260001007077（出所の記録なし）
小鹿野町地籍調査成果管理システム導入事業（長期継続契約）
小鹿野町・2026 年度・入札結果
4,235,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 8260001007077（出所の記録なし）
国勢調査業務支援システム賃貸借
三郷市・2025 年度・入札結果
825,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 708,813,000円（12 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（出所の記録なし）
広島県新生児・小児聴覚検査精度管理システム保守業務
広島県・2025 年度・随意契約
2,996,400円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円（56 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度受診を促進する「健診申込受付管理システム」構築等業務
広島県・2025 年度・随意契約
21,419,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円（56 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度受診を促進する「健診申込受付管理システム」改修等業務
広島県・2025 年度・随意契約
16,516,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円（56 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
母子保健OCR帳票読取システム構築業務
神戸市・2025 年度・随意契約
2,002,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
農家台帳システム等保守等業務
神戸市・2025 年度・随意契約
2,046,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
固定資産税土地評価入力支援業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
34,760,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度保健システム標準化に向けた移行業務委託
相模原市・2025 年度・随意契約
65,006,700円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円（20 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年6月データ標準レイアウト改版対応（成人）
相模原市・2025 年度・随意契約
1,600,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円（20 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年6月データ標準レイアウト改版対応（予防）
相模原市・2025 年度・随意契約
1,600,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円（20 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年6月データ標準レイアウト改版対応（母子）
相模原市・2025 年度・随意契約
2,970,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円（20 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
農地台帳システム利用契約
相模原市・2025 年度・随意契約
2,389,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,919,000円（20 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
農業地図システム導入業務
神戸市・2024 年度・随意契約
1,254,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
農家台帳システム改修業務
神戸市・2024 年度・随意契約
2,618,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システム新環境移行業務
京都市・2024 年度・随意契約
14,960,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）課税支援システム非居住住宅利活用促進税用データ抽出及びデータベース作成
京都市・2024 年度・随意契約
6,000,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
固定資産税土地評価入力支援業務委託
京都市・2024 年度・随意契約
11,704,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 8260001007077（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。