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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ドット・コミュニケーションズ

法人番号 8290001015003 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 74 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023法務省令和6年度福岡拘置所自動車運転業務等請負契約2,999万円2024-03-14
2025法務省令和8年度福岡拘置所自動車運転業務等請負契約2,950万円2026-02-17
2025国税庁令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・福岡地区)2,867万円2025-12-02
2021法務省令和4年度福岡拘置所自動車運転業務等委託契約2,490万円2022-03-24
2022法務省令和5年度福岡拘置所自動車運転業務等請負契約2,468万円2023-03-15
2024法務省令和7年度福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約2,134万円2025-02-18
2023法務省令和6年度那覇空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約1,822万円2024-03-01
2023法務省令和5年度下半期那覇空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約1,616万円2023-08-18
2024海上保安庁事務員派遣(単価契約)1,416万円2025-02-19
2023海上保安庁事務員派遣(単価契約)1,387万円2024-03-06
2019法務省広島出入国在留管理局広島空港出張所イミグレーションアテンダント業務委託契約1,358万円2020-02-26
2025防衛省防音対策課における書類内容確認等役務1,310万円2025-04-02
2025国税庁令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・筑紫地区)1,199万円2025-12-02
2024防衛省防音対策課における書類内容確認等役務1,189万円2024-04-01
2025法務省令和8年度長崎刑務所自動車運行管理業務等委託契約1,170万円2026-03-17
2022法務省令和5年度北九州医療刑務所自動車運行管理及び庁舎等維持管理業務委託契約1,140万円2023-03-17
2025法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約1,130万円2026-02-12
2024法務省令和7年度自動車運行管理業務等委託契約1,100万円2025-03-14
2020法務省令和2年度自動車運行管理及び庁舎等維持管理業務委託契約1,098万円2020-12-03
2017法務省鹿児島空港におけるバイオカートコンシェルジュ業務委託契約1,072万円2018-03-13
2018法務省2019年度自動車運行管理及び庁舎等維持管理業務委託契約1,062万円2019-03-18
2023防衛省防音対策課における書類内容確認等役務1,061万円2023-04-04
2024法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約1,053万円2025-02-25
2018法務省顔認証ゲートコンシェルジュ業務委託契約1,045万円2018-06-26
2021法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務一式1,016万円2022-02-18
2022法務省福岡空港におけるイミグレーションアテンダント業務及び出入国審査支援通訳業務委託契約1,000万円2022-12-23
2020法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務一式978万円2021-02-16
2019法務省鹿児島空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約955万円2020-02-13
2018法務省佐賀空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約954万円2019-02-13
2019法務省令和2年度自動車運行管理業務等請負契約940万円2020-03-19
2018法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務契約912万円2019-02-21
2022法務省那覇空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約902万円2023-02-22
2016法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約870万円2017-02-17
2017法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務契約858万円2018-02-23
2019国土交通省福岡運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務818万円2020-03-10
2020国土交通省福岡運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務788万円2021-03-09
2022海上保安庁事務員派遣(単価契約)784万円2023-02-21
2022国土交通省福岡運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務761万円2023-03-06
2024農林水産省令和6年度家畜防疫官等補助業務(労働者派遣)(単価)731万円2024-04-01
2025国税庁令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・長崎地区)719万円2025-12-02
2026厚生労働省令和8年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約)702万円2026-04-24
2020厚生労働省令和2年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約)684万円2020-05-07
2017法務省佐賀空港におけるバイオカートコンシェルジュ業務委託契約674万円2018-03-13
2025厚生労働省令和7年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約)668万円2025-04-24
2019法務省佐賀空港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約634万円2020-02-05
2023国税庁令和5年分福岡資料センターにおける労働者派遣業務634万円2023-11-22
2016法務省佐賀空港におけるバイオカートコンシェルジュ業務委託契約627万円2017-02-07
2025国税庁令和7年度福岡資料センターにおける労働者派遣業務617万円2025-11-26
2022国税庁令和4年度福岡資料センターにおける労働者派遣業務617万円2022-11-21
2022厚生労働省令和4年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約)616万円2022-04-27
2019国税庁令和元年度福岡資料センターにおける労働者派遣業務612万円2019-11-12
2020国税庁令和2年度福岡資料センターにおける労働者派遣業務596万円2020-11-10
2020海上保安庁事務員派遣561万円2020-04-01
2025国税庁令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・北九州地区)549万円2025-12-02
2018法務省大分刑務所総務系(清掃等)業務委託契約536万円2019-03-14
2019法務省令和2年度総務系清掃等業務請負契約528万円2020-03-18
2018海上保安庁事務員派遣510万円2018-04-02
2021法務省令和4年度福岡拘置所労働者派遣契約470万円2022-03-15
2022法務省令和5年度福岡拘置所労働者派遣契約468万円2023-03-23
2017厚生労働省平成29年度労働保険年度更新等業務に係る労働者派遣業務(単価契約)440万円2017-05-08
2024防衛省九州防衛局調達部(6)積算補助役務328万円2024-10-25
2022海上保安庁電話交換機の操作業務(単価契約)292万円2023-02-21
2024農林水産省通訳及び家畜防疫官等補助業務287万円2025-02-20
2022気象庁福岡管区気象台業務課ほか事務補助(単価契約)251万円2022-09-28
2025財務省令和7年度実施公認会計士試験立会業務労働者派遣(単価契約)244万円2025-04-01
2025国税庁令和7年分所得税確定申告書等の処理事務に係る労働者派遣業務(5地区・筑後地区)181万円2025-12-02
2024国税庁福岡国税局インボイス登録センターでの事務に係る労働者派遣業務132万円2024-08-20
2021国税庁税理士試験の試験官及び補助事務に係る労働者派遣業務98万円2021-06-21
2022国税庁税理士試験の試験官及び補助事務に係る労働者派遣業務96.6万円2022-06-21
2025国税庁税理士試験の試験官及び補助事務に係る労働者派遣業務89万円2025-06-19
2016国土交通省九州運輸局交通政策部交通企画課への労働者派遣契約(単価契約)6,860円2016-05-23
2019法務省令和2年度総務系事務業務等労働者派遣契約1,600円2020-03-19
2018法務省平成31年度総務系事務業務等労働者派遣契約1,040円2019-03-19
2016法務省熊本刑務所等総務系業務労働者派遣契約948円2017-03-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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