芝浦電子工業株式会社
法人番号 8340001002111 · 国の調達契約 2020 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2020
調達ポータルに載った契約 1 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 消防庁 | 地域コミュニティ無線システムの屋内受信機の調達 | 675万円 | 2020-08-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
3 件
契約の金額
2,168万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: 芝浦電子工業（株）
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 0 件 | 0円 |
| 未接続 | 3 件 | 2,168万円 |
| 契約の合計 | 3 件 | 2,168万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 0 件・0円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません 3 件・2,168万円
発注団体と年度ごとの契約
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
3 件・契約の金額 2,168万円
未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。
契約
契約の一覧
未接続: 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。
- 第３１６号中之島港県単港湾整備工事未接続・—・2025 年度・入札結果法人番号 8340001002111（出所の記録なし）2,284,370円落札額（税込）
- 水利施設等保全高度化事業（洪水調節機能強化型） 清浦ダム地区 7-1工区未接続・—・2025 年度・入札結果法人番号 8340001002111（出所の記録なし）5,665,000円落札額（税込）
- 水利施設整備事業（基幹水利施設保全型）十三塚原地区 7-1工区未接続・—・2025 年度・入札結果法人番号 8340001002111（出所の記録なし）13,728,000円落札額（税込）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。