公益社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
法人番号 8370005000091 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 27 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式 | 1.7億円 | 2019-05-21 |
| 2020 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式 | 1.6億円 | 2020-05-22 |
| 2018 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式 | 1.55億円 | 2018-05-17 |
| 2024 | 法務省 | 震災復興型法務局地図作成事業一式（石巻市日和山北地区） | 1.23億円 | 2024-07-01 |
| 2017 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式 | 1億円 | 2017-08-07 |
| 2026 | 法務省 | 被災地域復興型法務局地図作成事業一式（石巻市日和が丘地区外） | 8,800万円 | 2026-06-29 |
| 2022 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式（石巻市大街道北・西地区） | 7,900万円 | 2022-06-23 |
| 2023 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式（石巻市大街道東・南地区） | 7,900万円 | 2023-06-30 |
| 2021 | 法務省 | 震災復興型登記所備付地図作成作業一式（気仙沼市常楽・田中地区） | 7,150万円 | 2021-06-21 |
| 2025 | 法務省 | 被災地域復興型法務局地図作成事業一式 （石巻市日和山南西地区） | 5,000万円 | 2025-06-30 |
| 2025 | 法務省 | 法務局地図作成事業一式（仙台市青葉区川平・滝道地区） | 5,000万円 | 2025-06-30 |
| 2023 | 法務省 | 登記所備付地図作成作業一式（仙台市太白区青山一丁目及び二丁目地区） | 4,900万円 | 2023-06-30 |
| 2026 | 法務省 | 防災・まちづくり型法務局地図作成事業一式（仙台市青葉区小松島地区） | 4,398万円 | 2026-06-29 |
| 2021 | 法務省 | 登記所備付地図作成作業一式（仙台市泉区向陽台一丁目，二丁目及び三丁目地区） | 3,900万円 | 2021-07-16 |
| 2022 | 法務省 | 登記所備付地図作成作業一式（仙台市泉区向陽台四丁目及び五丁目地区） | 3,800万円 | 2022-06-23 |
| 2017 | 法務省 | 土地の境界復元作業一式（仙台市太白区緑ヶ丘地区） | 3,000万円 | 2017-06-13 |
| 2017 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 812万円 | 2017-06-07 |
| 2024 | 国土交通省 | 【仙台河川国道事務所】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 638万円 | 2024-04-17 |
| 2018 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 613万円 | 2018-04-02 |
| 2019 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 471万円 | 2019-04-02 |
| 2020 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 424万円 | 2020-07-22 |
| 2023 | 国土交通省 | 【北上下流】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 321万円 | 2023-06-12 |
| 2021 | 財務省 | 国有財産測量等業務（Ｒ３-第１回：宮城県） | 150万円 | 2021-06-29 |
| 2024 | 国土交通省 | 岩沼公務員宿舎調査測量登記業務（仙台） | 116万円 | 2024-12-23 |
| 2021 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 75.9万円 | 2021-04-22 |
| 2026 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 67万円 | 2026-06-12 |
| 2026 | 国土交通省 | 公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記） | 67万円 | 2026-06-08 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。