浦商印刷株式会社
法人番号 9010001000948 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 23 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度労災保険業務用紙の印刷（活版） | 1,598万円 | 2024-02-20 |
| 2026 | 厚生労働省 | 令和８年度労災保険業務用紙の印刷（活版） | 1,562万円 | 2026-06-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度労災保険業務用紙の印刷（活版） | 1,484万円 | 2025-02-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度毎月勤労統計調査用品印刷業務 | 957万円 | 2025-03-11 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度毎月勤労統計調査用品印刷業務 | 825万円 | 2024-03-11 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度毎月勤労統計調査用品印刷業務 | 763万円 | 2023-03-10 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度毎月勤労統計調査用品印刷業務一式 | 741万円 | 2021-03-15 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度毎月勤労統計調査用品の印刷 | 647万円 | 2015-03-18 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度毎月勤労統計調査 調査票（第一種事業所用）全国調査7,960冊 外39件の印刷 | 597万円 | 2018-03-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 「請求(申請)のできる保険給付等」パンフレット30450部ほか30件の印刷 | 564万円 | 2018-01-23 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年労使関係総合調査手引き５２５部 外１７件の印刷 | 457万円 | 2017-02-27 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年労使関係総合調査手引等印刷業務 | 312万円 | 2015-03-04 |
| 2019 | 厚生労働省 | 特定保険医療材料価格調査（販売業者用）第Ⅰ票6,300 枚 外11件の印刷 | 268万円 | 2019-08-02 |
| 2015 | 国土交通省 | 建築着工統計調査票他印刷及び発送等 | 209万円 | 2016-02-03 |
| 2024 | 国土交通省 | 高次脳機能障害広報用リーフレットおよび脳脊髄液減少（漏出）症広報用チラシ等の印刷及び発送 | 204万円 | 2025-02-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 高次脳機能障害広報用リーフレットおよび脳脊髄液減少（漏出）症広報用チラシ等の印刷及び発送 | 188万円 | 2024-02-07 |
| 2015 | 国税庁 | 封入用チラシの刷成 (区分１) | 172万円 | 2015-10-29 |
| 2017 | 厚生労働省 | 「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」調査票他11点の印刷物及び調査票への宛名等の印書 | 162万円 | 2017-09-15 |
| 2016 | 国税庁 | 封入用チラシほかの刷成 (区分１) | 161万円 | 2016-11-07 |
| 2023 | 警察庁 | 【電子可】犯罪統計原票 刑法犯認知情報票（乗り物盗以外）外10点 | 100万円 | 2023-11-27 |
| 2024 | 警察庁 | 【電子可】犯罪統計原票 刑法犯認知情報票（乗り物盗以外）外10点の印刷・発送 | 84.8万円 | 2024-09-30 |
| 2019 | 警察庁 | 【電子可】薬物再乱用防止対策用資料 | 53.9万円 | 2020-01-21 |
| 2016 | 厚生労働省 | 「長時間労働が行われている事業場に対する監督指導に係る監督付表」（平成28年４月～12月）集計業務 | 45万円 | 2016-09-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。