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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

勝美印刷株式会社

法人番号 9010001001855 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 185 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2023特許庁特許（登録）証等の作成1,677万円2024-03-08
2018消費者庁2019年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成等の作業請負1,039万円2019-02-26
2020消費者庁令和３年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成、和文英訳等の作業1,007万円2021-03-08
2016総務省平成27年国勢調査　第２巻　人口等基本集計結果 その２ 都道府県・市区町村編の印刷及び封入作業879万円2017-01-13
2022国土交通省令和4年版交通政策白書に係るデザイン及び印刷製本等811万円2022-04-01
2020国土交通省令和２年度版交通政策白書に係るデザイン及び印刷製本等780万円2020-04-02
2018国土交通省平成30年版交通政策白書に係るデザイン並びに印刷、製本、販売及びSGMLデータ等作成780万円2018-04-02
2022財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本・J-STAGE論文登載等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成・J-STAGE論文登載等750万円2023-02-22
2021国土交通省令和3年版交通政策白書に係るデザイン及び印刷製本等750万円2021-04-01
2021消費者庁令和４年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成、和文英訳等の作業請負699万円2022-03-01
2017国土交通省平成29年版交通政策白書に係るデザイン並びに印刷、製本、販売及びSGMLデータ等作成690万円2017-04-03
2022消費者庁令和５年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成、和文英訳等の作業請負686万円2023-02-06
2023国土交通省令和５年版交通政策白書に係るデザイン及び印刷製本等635万円2023-04-03
2021内閣府令和４年版障害者白書の印刷・製本等600万円2022-03-04
2017国土交通省平成２９年版土地白書作成業務594万円2017-04-19
2022林野庁令和５年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務592万円2023-01-11
2018国土交通省平成３０年度首都圏整備に関する年次報告（平成３１年版首都圏白書）作成業務581万円2019-03-15
2020内閣府令和３年版障害者白書の印刷・製本等580万円2021-02-18
2024財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本・J-STAGE論文登載等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成・J-STAGE論文登載等578万円2025-03-13
2022国土交通省令和４年版国土交通白書に係るデザイン、印刷及びウェブページコンテンツ等作成並びに英文版作成（翻訳）業務575万円2022-04-06
2023総務省令和２年国勢調査報告 第３巻 従業地・通学地集計結果及び人口移動集計結果　その１及びその２の印刷572万円2023-05-30
2019内閣府令和２年版障害者白書の印刷・製本等570万円2020-03-30
2025内閣府令和７年度火山防災対策に関する普及啓発資料等の編集及び印刷業務565万円2025-11-11
2021林野庁令和４年度版「森林へようこそ」の印刷製造・発送支援業務555万円2022-01-13
2020環境省令和２年度日本博「国立公園企画展」に係るリーフレット増刷等業務554万円2020-09-14
2018内閣府2019年版障害者白書の印刷・製本等548万円2019-03-20
2023宮内庁大礼記録記録集「令和大礼記録」の製作業務543万円2023-08-31
2023経済産業省「令和５年版通商白書」に係る印刷製造540万円2023-04-28
2019法務省事務用封筒一式の購入538万円2019-06-27
2020財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成等520万円2021-03-02
2014内閣府平成27年版自殺対策白書の印刷・製本等520万円2015-03-23
2014財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成等に関する業務516万円2015-03-12
2021内閣府「令和４年版　男女共同参画白書（仮称）」の作成510万円2022-03-04
2020内閣府「令和３年版　男女共同参画白書（仮称）」の作成510万円2021-03-03
2019内閣府「令和２年版　男女共同参画白書（仮称）」の作成510万円2020-02-20
2017内閣府「平成30年版 男女共同参画白書」の作成505万円2018-02-23
2015内閣府平成27年版男女共同参画白書の作成500万円2015-04-03
2018財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成等499万円2019-03-04
2019国土交通省令和元年（平成３１年）版土地白書作成業務499万円2019-04-18
2022内閣府令和５年版障害者白書の印刷・製本等498万円2023-03-08
2018文部科学省「平成２９年度科学技術の振興に関する年次報告（案）」等に係る印刷用版下作成等及び印刷　一式495万円2018-04-03
2018内閣府「平成31年版　男女共同参画白書（仮称）」の作成490万円2019-02-28
2019国土交通省平成３１年度版交通政策白書に係るデザイン及び印刷、製本等489万円2019-05-30
2025海上保安庁118番周知用ポスター（B２判）9,320枚ほか２点制作487万円2025-10-08
2025厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和7年8月使用分）485万円2025-06-03
2015内閣官房平成28年版水循環白書（仮称）の作成業務484万円2016-03-28
2023総務省令和６年全国家計構造調査 家計簿（10 月分）（他２点）の印刷（再度公告）483万円2024-03-08
2018総務省平成28年経済センサス-活動調査報告書（５種）の印刷476万円2018-09-13
2023厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和5年8月使用分）476万円2023-06-13
2019国土交通省令和２年版土地白書作成業務470万円2020-03-26
2017国土交通省平成２９年度首都圏整備に関する年次報告（平成３０年版首都圏白書）作成業務469万円2018-03-15
2016国土交通省平成２８年度首都圏整備に関する年次報告（平成２９年版首都圏白書）作成業務460万円2017-03-17
2020厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和２年７月配付分）458万円2020-06-01
2025経済産業省令和７年度ものづくり基盤技術の 振興施策に係る印刷製造449万円2026-03-11
2016内閣府平成29年版男女共同参画白書の作成448万円2017-03-21
2023内閣府令和６年版障害者白書の印刷・製本等448万円2024-03-12
2020国土交通省令和３年版土地白書作成業務444万円2021-03-19
2017財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成等441万円2018-02-28
2022厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和４年７月配付分）440万円2022-06-07
2017総務省平成27年国勢調査報告　第６巻　第１部　従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果　その１及びその２の印刷437万円2017-08-28
2015財務省「フィナンシャル・レビュー」の編集補助・版下作成・印刷・製本等及び「Public Policy Review」の編集補助・版下作成等に関する業務434万円2016-03-16
2020内閣府令和３年版交通安全白書の印刷・製本等430万円2021-02-18
2017内閣府平成30年版障害者白書の印刷・製本等430万円2018-02-23
2025海上保安庁かいほジャーナル第101号ほか3点印刷製本425万円2025-05-26
2024内閣府「令和７年版　男女共同参画白書（仮称）」の作成425万円2025-03-07
2019内閣府令和２年版交通安全白書の印刷・製本等422万円2020-03-05
2025厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和８年３月納品分）422万円2025-12-01
2021特許庁「特許行政年次報告書２０２１年版「本編」及び「統計・資料編」」の作成 各編４，３５０部419万円2021-05-17
2019国土交通省基準不適合交換用マフラー排除に関するPR用ポスター及びチラシの印刷及び発送418万円2020-03-23
2024内閣府令和７年版障害者白書の印刷・製本等418万円2025-03-07
2021国土交通省高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進に向けた広報啓発媒体印刷発送業務415万円2021-10-14
2015内閣府平成28年版男女共同参画白書の作成410万円2016-03-18
2025内閣府令和８年版交通安全白書の印刷・製本等410万円2026-03-06
2016内閣府平成29年版障害者白書の印刷・製本等398万円2017-03-28
2014内閣府平成27年版食育白書の印刷・製本等398万円2015-03-18
2020警察庁令和３年版犯罪被害者白書等の印刷・製本等395万円2021-03-02
2019国土交通省令和元年度首都圏整備に関する年次報告（令和２年版首都圏白書）作成業務392万円2020-03-25
2026警察庁令和８年版犯罪被害者白書等の印刷・製本等389万円2026-04-17
2015内閣府平成28年版障害者白書の印刷・製本等387万円2016-03-25
2014内閣府平成27年版障害者白書の印刷・製本等380万円2015-03-23
2023厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和６年３月納品分）378万円2023-12-20
2020厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和３年３月配付分）375万円2021-01-28
2023消費者庁令和６年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成等の作業請負372万円2024-02-13
2017内閣府平成30年版交通安全白書の印刷・製本等370万円2018-02-28
2021警察庁令和４年版犯罪被害者白書等の印刷・製本等365万円2022-03-01
2025厚生労働省「受給資格者のしおり（令和8年4月版）」ほか2種の印刷・製本357万円2026-01-26
2024国土交通省令和６年版交通政策白書に係るデザイン及び印刷製本等351万円2024-04-01
2020国土交通省令和２年度首都圏整備に関する年次報告（令和３年版首都圏白書）作成業務349万円2021-03-19
2024消費者庁令和７年版消費者白書の印刷、製本、電子データ作成等の作業請負（再度公告）349万円2025-02-27
2016内閣府平成29年版交通安全白書の印刷・製本等345万円2017-03-29
2015内閣府平成28年版交通安全白書の印刷・製本等345万円2016-03-18
2020海上保安庁海上保安大学校・海上保安学校パンフレット40,000部他2点作製344万円2021-01-18
2024厚生労働省「受給資格者のしおり（令和６年10月版）」ほか2種の印刷・製本343万円2024-08-09
2024内閣府令和７年版交通安全白書の印刷・製本等323万円2025-03-07
2018警察庁平成31年版犯罪被害者白書等の印刷・製本等320万円2019-03-22
2022厚生労働省雇用保険関係しおり・リーフレットの作製（令和５年納品納品分）318万円2023-01-25
2025水産庁「令和７年度水産の動向及び令和８年度水産施策」の編集等支援業務【再度広告】318万円2026-03-16
2022特許庁「特許行政年次報告書２０２２年版」の作成317万円2022-05-20
2014内閣府平成27年版交通安全白書の印刷・製本等300万円2015-03-20
2020総務省令和２年国勢調査　オンライン調査システム説明書の印刷299万円2020-04-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。