株式会社小学館集英社プロダクション
法人番号 9010001018924 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 30 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 厚生労働省 | 薬物乱用防止啓発訪問事業広報一式 | 2.3億円 | 2025-03-24 |
| 2022 | 厚生労働省 | 健康日本21推進広報一式 | 9,080万円 | 2022-04-07 |
| 2020 | 国税庁 | 日本ワインのプロモーションイベントにおける運営業務の委託(区分2) | 5,510万円 | 2020-09-11 |
| 2015 | 環境省 | エコライフ・フェア2016実施業務[総合評価落札方式] | 3,000万円 | 2016-02-10 |
| 2025 | こども家庭庁 | 成育医療等基本方針に基づく「健やか親子21」普及啓発事業一式 | 2,600万円 | 2026-03-19 |
| 2015 | 法務省 | 少年院の職業指導における職業生活設計指導用プログラム一式開発 一式 | 1,570万円 | 2015-10-15 |
| 2025 | 厚生労働省 | 薬剤師等を活用した市販薬濫用防止対策事業一式 | 1,499万円 | 2026-03-23 |
| 2022 | 法務省 | 刑事施設における就労意欲喚起教材開発業務契約 | 1,200万円 | 2022-09-15 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0105刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査・分析の請負 | 926万円 | 2022-07-05 |
| 2021 | 国税庁 | 令和3年度「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」の開催に係る運営業務委託 | 800万円 | 2022-02-22 |
| 2020 | 法務省 | 成果連動型民間委託契約方式を活用した広報・啓発イベントの実施業務等の委託 一式 | 749万円 | 2020-09-24 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和3年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式 | 630万円 | 2021-10-13 |
| 2014 | 法務省 | 平成26年度版「広報啓発宣伝資料」製作請負業務 一式 | 620万円 | 2015-01-08 |
| 2025 | こども家庭庁 | 健やか親子21の周知啓発に係る健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)等運営業務一式 | 600万円 | 2025-08-08 |
| 2025 | 法務省 | 法務教官に求められる処遇技法や基礎知識を身に付けるための研修の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 512万円 | 2025-06-27 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和4年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動神奈川大会企画・運営等業務一式 | 480万円 | 2022-09-30 |
| 2018 | 厚生労働省 | 麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会企画・運営等広報一式 | 450万円 | 2018-09-14 |
| 2024 | 法務省 | 少年院在院者に対する性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育教材開発業務の請負 | 429万円 | 2024-09-30 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動千葉大会企画・運営等一式 | 420万円 | 2017-08-31 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式 | 410万円 | 2016-08-31 |
| 2017 | 法務省 | 刑事施設における一般教養学習支援教材制作業務請負契約 | 380万円 | 2017-07-14 |
| 2021 | 文化庁 | 芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 持続可能な活動・運営に関するモデル事業(リーフレットの制作) | 377万円 | 2022-02-03 |
| 2025 | 厚生労働省 | 薬物乱用防止指導員養成事業広報一式 | 325万円 | 2026-03-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 薬物乱用防止指導員養成事業広報一式 | 325万円 | 2025-03-24 |
| 2014 | 法務省 | 平成26年度保護観察所薬物事犯者家族等支援用視聴覚教材の製作・複製業務 一式 | 290万円 | 2014-10-10 |
| 2019 | 法務省 | 「再犯防止」広報映像の制作業務の請負 一式 | 289万円 | 2019-10-18 |
| 2020 | 法務省 | 令和2年度被害者の視点を取り入れた教育等用DVD教材の製作業務の請負 一式 | 256万円 | 2020-12-15 |
| 2014 | 法務省 | 法務省広報用パンフレット製作請負業務 一式 | 255万円 | 2014-12-26 |
| 2015 | 法務省 | 平成27年度保護観察所性犯罪者処遇プログラム用視聴覚教材の製作 一式 | 220万円 | 2015-10-14 |
| 2018 | 法務省 | 「就労の確保」の推進に向けた広報用映像の製作業務の請負 一式 | 180万円 | 2018-06-26 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 6 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
1,562万円
対象年度
2026
契約に書かれた会社名: (株)小学館集英社プロダクション
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 1,562万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 1,562万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,562万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,562万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,562万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
大阪府立中之島図書館 総合案内受付業務
大阪府・2026 年度・随意契約
15,619,380円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001018924(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。