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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社小学館集英社プロダクション

法人番号 9010001018924 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省薬物乱用防止啓発訪問事業広報一式2.3億円2025-03-24
2022厚生労働省健康日本21推進広報一式9,080万円2022-04-07
2020国税庁日本ワインのプロモーションイベントにおける運営業務の委託(区分2)5,510万円2020-09-11
2015環境省エコライフ・フェア2016実施業務[総合評価落札方式]3,000万円2016-02-10
2025こども家庭庁成育医療等基本方針に基づく「健やか親子21」普及啓発事業一式2,600万円2026-03-19
2015法務省少年院の職業指導における職業生活設計指導用プログラム一式開発 一式1,570万円2015-10-15
2025厚生労働省薬剤師等を活用した市販薬濫用防止対策事業一式1,499万円2026-03-23
2022法務省刑事施設における就労意欲喚起教材開発業務契約1,200万円2022-09-15
2022総務省04-0049-0105刑務所における受刑者の就労支援希望の申し出促進策に関する調査・分析の請負926万円2022-07-05
2021国税庁令和3年度「ジャパニーズウイスキーシンポジウム」の開催に係る運営業務委託800万円2022-02-22
2020法務省成果連動型民間委託契約方式を活用した広報・啓発イベントの実施業務等の委託 一式749万円2020-09-24
2021厚生労働省令和3年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式630万円2021-10-13
2014法務省平成26年度版「広報啓発宣伝資料」製作請負業務 一式620万円2015-01-08
2025こども家庭庁健やか親子21の周知啓発に係る健やか親子21全国大会(母子保健家族計画全国大会)等運営業務一式600万円2025-08-08
2025法務省法務教官に求められる処遇技法や基礎知識を身に付けるための研修の在り方に関する調査研究業務の請負 一式512万円2025-06-27
2022厚生労働省令和4年度麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動神奈川大会企画・運営等業務一式480万円2022-09-30
2018厚生労働省麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会企画・運営等広報一式450万円2018-09-14
2024法務省少年院在院者に対する性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための教育教材開発業務の請負429万円2024-09-30
2017厚生労働省平成29年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動千葉大会企画・運営等一式420万円2017-08-31
2016厚生労働省平成28年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会企画・運営等業務一式410万円2016-08-31
2017法務省刑事施設における一般教養学習支援教材制作業務請負契約380万円2017-07-14
2021文化庁芸術家等の活動基盤強化及び持続可能な活動機会の創出 持続可能な活動・運営に関するモデル事業(リーフレットの制作)377万円2022-02-03
2025厚生労働省薬物乱用防止指導員養成事業広報一式325万円2026-03-24
2024厚生労働省薬物乱用防止指導員養成事業広報一式325万円2025-03-24
2014法務省平成26年度保護観察所薬物事犯者家族等支援用視聴覚教材の製作・複製業務 一式290万円2014-10-10
2019法務省「再犯防止」広報映像の制作業務の請負 一式289万円2019-10-18
2020法務省令和2年度被害者の視点を取り入れた教育等用DVD教材の製作業務の請負 一式256万円2020-12-15
2014法務省法務省広報用パンフレット製作請負業務 一式255万円2014-12-26
2015法務省平成27年度保護観察所性犯罪者処遇プログラム用視聴覚教材の製作 一式220万円2015-10-14
2018法務省「就労の確保」の推進に向けた広報用映像の製作業務の請負 一式180万円2018-06-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 6 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,562万円

対象年度

2026

契約に書かれた会社名: (株)小学館集英社プロダクション

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,562万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,562万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,562万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,562万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,688億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,562万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 大阪府立中之島図書館 総合案内受付業務

    大阪府・2026 年度・随意契約

    15,619,380円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 9010001018924(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。