株式会社数理計画
法人番号 9010001020285 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 180 件(契約額 上位 100 件を表示)
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 環境省 | 平成27年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務[総合評価落札方式] | 9,100万円 | 2015-09-17 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務[総合評価落札方式] | 8,100万円 | 2018-05-08 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 8,000万円 | 2016-07-07 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務[総合評価落札方式] | 7,800万円 | 2021-07-20 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 7,190万円 | 2018-03-26 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 6,250万円 | 2023-06-26 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 5,530万円 | 2019-04-03 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 5,450万円 | 2026-06-29 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果及び環境基準確保に係る評価手法等調査検討業務[総合評価落札方式] | 5,350万円 | 2016-03-28 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務[総合評価落札方式] | 5,200万円 | 2024-04-16 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度実路走行時の自動車排出ガス実態調査業務 | 4,810万円 | 2019-02-08 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,632万円 | 2017-03-29 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務 | 4,620万円 | 2019-03-20 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,480万円 | 2018-04-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,400万円 | 2026-03-09 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 4,240万円 | 2025-03-19 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 4,120万円 | 2017-06-01 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務 [総合評価落札方式] | 4,070万円 | 2019-04-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,640万円 | 2026-03-17 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度化学物質環境実態調査結果精査等業務【再度公告】 | 3,600万円 | 2018-06-11 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,600万円 | 2024-03-05 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,600万円 | 2025-04-04 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,500万円 | 2023-06-13 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,300万円 | 2020-06-09 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,200万円 | 2019-05-31 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 3,200万円 | 2016-05-18 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務 | 3,135万円 | 2020-03-09 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度東アジアにおける大気環境モニタリング等推進方策検討調査業務[総合評価落札方式] | 3,000万円 | 2020-11-06 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度バイオマスボイラーからの温室効果ガス排出量の実態把握に関する調査委託業務[総合評価落札方式] | 2,900万円 | 2017-06-21 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度化学物質環境実態調査結果精査等業務 | 2,900万円 | 2015-05-13 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 2,800万円 | 2015-12-09 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度大気汚染物質排出インベントリ策定業務[総合評価落札方式] | 2,560万円 | 2026-04-23 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務[総合評価落札方式] | 2,500万円 | 2021-09-09 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 2,500万円 | 2017-03-23 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度脱炭素に係る環境技術を踏まえた大気汚染物質排出インベントリ策定等委託業務 | 2,450万円 | 2025-09-02 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び汚濁負荷削減対策等の検討業務[総合評価落札方式] | 2,300万円 | 2015-05-15 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,267万円 | 2024-09-30 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査業務 | 2,195万円 | 2014-12-05 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度大気汚染物質排出インベントリ策定業務[総合評価落札方式] | 2,130万円 | 2024-09-11 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 2,100万円 | 2018-06-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るスリランカとの二国間協力事業委託業務 | 2,100万円 | 2018-03-30 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度廃棄物の広域移動状況調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 2,100万円 | 2017-05-10 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度自動車NOx・PM総量削減対策環境改善効果等調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,060万円 | 2023-10-12 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務 [総合評価落札方式] | 2,050万円 | 2019-10-17 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定業務[総合評価落札方式] | 2,010万円 | 2022-12-05 |
| 2019 | 環境省 | 平成31年度大気環境に係る固定発生源状況調査業務 | 2,000万円 | 2019-04-02 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び総量削減基本方針に係る検討業務[総合評価落札方式] | 2,000万円 | 2016-03-16 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度大気汚染物質排出インベントリ策定業務[総合評価落札方式] | 1,975万円 | 2023-10-06 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度光化学オキシダント等大気汚染物質文献レビュー調査等業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 2015-06-15 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度環境大気常時監視検討業務[総合評価落札方式] | 1,900万円 | 2025-08-26 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度廃棄物の広域移動状況調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,850万円 | 2016-06-15 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度脱炭素に貢献する冷媒フロン類マテリアルフロー調査委託業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2022-09-30 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2022-07-19 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2020-11-10 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び総量規制基準に係る検討業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2020-04-28 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2014-07-17 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2023-08-10 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2025-09-24 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度温室効果ガスインベントリーにおける 冷媒用途の HFCs 排出量推計方法調査業務 | 1,800万円 | 2025-04-01 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,800万円 | 2024-07-25 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度業務用冷凍空調機器の冷媒初期充填量調査検討業務 | 1,800万円 | 2024-05-07 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度大気環境に係る固定発生源状況等調査業務 | 1,780万円 | 2022-07-15 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度化学物質環境実態調査データベースシステムの整備に係る設計・開発業務 | 1,682万円 | 2024-07-29 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度低温環境下試験及び粒子数計測法の改定の国内導入による影響等調査業務 | 1,670万円 | 2021-12-07 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務 | 1,650万円 | 2022-03-04 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度粒子数計測法変更による国内導入への影響等調査委託業務 | 1,620万円 | 2022-11-30 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度温室効果ガスインベントリーにおける冷媒用途のHFCs排出量推計方法調査業務 | 1,620万円 | 2026-03-30 |
| 2025 | 環境省 | 令和8年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び総量削減基本方針に係る検討業務[総合評価落札方式] | 1,610万円 | 2026-02-25 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,600万円 | 2021-11-02 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査及び総量削減基本方針に係る検討業務[総合評価落札方式] | 1,600万円 | 2021-06-01 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務 [総合評価落札方式] | 1,600万円 | 2019-03-29 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,600万円 | 2018-03-22 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度大気環境に係る固定発生源状況調査業務 | 1,550万円 | 2025-03-18 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,500万円 | 2017-03-16 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度総量削減対策環境改善効果検討調査業務[総合評価落札方式] | 1,470万円 | 2015-10-09 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,450万円 | 2024-03-19 |
| 2024 | 環境省 | 令和7年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,450万円 | 2025-03-25 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度水質総量削減に係る発生負荷量等算定調査業務[総合評価落札方式] | 1,400万円 | 2023-04-07 |
| 2023 | 環境省 | 令和6年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務 | 1,350万円 | 2024-03-22 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度化学物質環境実態調査データベースシステムの整備に係る調査研究業務 | 1,330万円 | 2018-10-18 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度PCB廃棄物等の掘り起こし調査効率化に関する調査業務[総合評価落札方式] | 1,300万円 | 2016-08-02 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環利用量実態調査業務[総合評価落札方式] | 1,300万円 | 2015-06-24 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務[総合評価落札方式] | 1,250万円 | 2016-09-20 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務[総合評価落札方式] | 1,200万円 | 2018-06-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度車載式排出ガス分析計による排出実態調査業務 | 1,200万円 | 2017-07-21 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務[総合評価落札方式] | 1,200万円 | 2015-09-09 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度大気汚染状況常時監視に関する事務処理基準の改正に向けたPM2.5測定値に関する解析・調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,200万円 | 2014-10-02 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務 | 1,200万円 | 2014-10-01 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度排出ガス試験法の更なる国際調和のための低温環境が自動車排出ガスに及ぼす影響等調査業務 | 1,160万円 | 2020-12-17 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務[総合評価落札方式] | 1,150万円 | 2017-04-11 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度自動車NOx・PM法対策地域における環境基準確保に係る評価手法等調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,136万円 | 2015-09-04 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務[総合評価落札方式] | 1,100万円 | 2021-06-02 |
| 2015 | 国土交通省 | 公道を走行する無車検・無保険車のナンバー読取装置による情報取得業務委託 | 1,100万円 | 2015-12-18 |
| 2016 | 国土交通省 | 平成28年度 公道を走行する無車検・無保険車のナンバー読取装置による情報取得業務 | 1,094万円 | 2016-11-01 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度公害認定患者社会医療調査委託業務 | 1,090万円 | 2026-07-13 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度公害認定患者社会医療調査委託業務 | 1,080万円 | 2023-09-29 |
| 2022 | 環境省 | 令和5年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務 | 1,070万円 | 2023-02-13 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度ダイオキシン類対策環境情報等調査業務 [総合評価落札方式] | 1,070万円 | 2019-07-09 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度公害認定患者社会医療調査委託業務 | 1,070万円 | 2025-07-18 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度公害認定患者社会医療調査委託業務 | 1,040万円 | 2022-10-04 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
10 件
契約の金額
6,563万円
金額のある 9 件の合計
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社数理計画
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 10 件 | 6,563万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 10 件 | 6,563万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 10 件・6,563万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 7 件・5,600万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・963万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
神奈川県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円
大阪府(2023 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,203億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13.3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)44.2億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)683億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県(2026 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 963万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
埼玉県(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,310万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
埼玉県(2024 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,362万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
埼玉県(2023 年度)・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 773万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 110万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。
神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ
1 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
大阪府(2023 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,045万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。
契約
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001020285(出所の記録なし)
令和8年度総量削減計画進行管理調査及び窒素酸化物・粒子状物質総量把握調査業務委託(再公告)
埼玉県・2026 年度・入札結果
6,930,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001020285(出所の記録なし)
令和8年度埼玉県温室効果ガス排出量取引システム保守管理業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
2,698,300円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
令和7年度排出量取引削減量口座簿新システム改修業務委託
埼玉県・2025 年度・随意契約
23,100,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
令和6年度総量削減計画進行管理調査及び窒素酸化物・粒子状物質総量把握調査業務委託
埼玉県・2024 年度・入札結果
11,880,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(出所の記録なし)
排出量取引削減量口座簿新システム保守管理業務委託
埼玉県・2024 年度・随意契約
1,742,400円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 27,732,056,000円(51 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
令和5年度環境基準確保の評価に係る将来推計等業務委託
埼玉県・2023 年度・入札結果
6,534,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(出所の記録なし)
令和5年度排出量取引削減量口座簿新システム保守管理業務委託
埼玉県・2023 年度・随意契約
1,191,300円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
令和5年度総量削減計画(自動車NOx・PM)進行管理調査業務
大阪府・2023 年度・随意契約
10,450,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,335,280,000円(53 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
排出量取引削減量口座簿新システム保守管理業務委託契約
埼玉県・2022 年度・随意契約
1,100,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001020285(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。