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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社毎日映画社

法人番号 9010001029962 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国土交通省技術管理センター信頼性情報ポータルサイト サーバ設置作業1,490万円2024-09-11
2018内閣府政府記念映画「天皇陛下 御即位から三十年(仮称)」ブルーレイ及びDVDの作成968万円2018-10-04
2023総務省05-0042-0062主権者教育に関する取組事例動画の作成の請負953万円2023-07-19
2015国税庁平成27年度インターネット番組等の制作890万円2015-06-16
2025国土交通省東京航空局ホームページ更新作業600万円2025-10-27
2018環境省平成30年度伊勢志摩国立公園における映像制作業務540万円2018-05-28
2018総務省3000420131電波システムに係る周知広報映像制作事業(平成30年度)488万円2018-11-26
2018宮内庁皇室紹介DVDビデオ「両陛下の四季」(仮称)の製作業務430万円2018-07-17
2020内閣官房領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイトにかかる動画コンテンツ等制作業務318万円2021-01-12
2020消防庁防災関係動画等の制作に係る請負業務297万円2020-12-18
2022内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務270万円2023-03-07
2025内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務269万円2026-03-11
2023内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務267万円2024-03-07
2024内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問等に係る記録用映像の撮影等業務266万円2025-03-13
2019内閣府即位礼正殿の儀の参入時等における放映動画の制作業務257万円2019-08-30
2021宮内庁皇室紹介DVDビデオ 「上皇陛下米寿をお迎えになって~平成の歩み」(仮称)の製作業務240万円2021-07-02
2020内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務230万円2021-02-19
2019内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務216万円2020-03-10
2014国土交通省平成26年度建設業PR映像資料作成業務198万円2015-01-08
2019内閣府「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀で上映する追悼動画の制作業務179万円2020-01-30
2019文部科学省「外国語教育」映像指導資料の作成における映像収録および編集等 一式179万円2019-12-17
2018内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務173万円2019-03-25
2024宮内庁皇室紹介用DVDの製作業務170万円2024-09-27
2021防衛省【再々公告】防衛研究所配信動画(You tube)の製作(単価契約)158万円2021-11-18
2023厚生労働省検疫所業務紹介用映像制作業務150万円2023-08-30
2015内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務147万円2016-03-18
2017内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務146万円2018-03-28
2016内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務146万円2017-03-27
2014内閣官房内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務124万円2015-03-09
2022防衛省【再公告】防衛研究所配信動画の制作支援役務118万円2022-12-22

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

134万円

対象年度

2021〜2022

契約に書かれた会社名: 株式会社毎日映画社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件134万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件134万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・134万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・134万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 埼玉県(2022 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,359億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.3億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)55.6億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)614億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 埼玉県(2022 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 63.3万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 埼玉県(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 70.4万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和4年度無形民俗文化財調査事業に係る映像記録制作業務委託

    埼玉県・2022 年度・入札結果

    632,500円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円(48 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 9010001029962(出所の記録なし)

  • 令和3年度無形民俗文化財調査事業に係る映像記録制作業務委託

    埼玉県・2021 年度・入札結果

    704,000円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 9010001029962(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。