ランドブレイン株式会社
法人番号 9010001031943 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 104 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 内閣府 | 令和５年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務 | 3,400万円 | 2023-06-30 |
| 2021 | 内閣府 | 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務 | 3,250万円 | 2021-04-01 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度小さな拠点及び地域運営組織の普及啓発に関する調査 | 2,900万円 | 2017-01-11 |
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度関係人口創出・拡大官民連携全国協議会等を通じた中間支援組織等相互の連携・取組促進に関する調査・検討業務 | 2,900万円 | 2025-03-12 |
| 2017 | 内閣府 | 大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務 | 2,480万円 | 2017-06-19 |
| 2022 | 内閣府 | 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策における積雪寒冷を踏まえた避難対策の推進に関する調査検討業務 | 2,150万円 | 2022-04-14 |
| 2014 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（北陸・東海・近畿・中国） | 1,777万円 | 2015-03-25 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度地震・津波防災訓練等業務（その１） | 1,768万円 | 2022-07-25 |
| 2024 | 財務省 | ＰＦＩ方式による公務員宿舎整備事業に係るアドバイザリー業務 | 1,751万円 | 2025-02-12 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度政府図上訓練等における支援業務 | 1,730万円 | 2022-05-12 |
| 2022 | 林野庁 | 令和４年度耐久性のある森林作業道及び集材路等の作設手法の確立に向けた調査委託事業 | 1,690万円 | 2022-06-15 |
| 2015 | 内閣府 | 地震・津波防災訓練等業務（北陸・東海・近畿・中国） | 1,587万円 | 2016-03-23 |
| 2019 | 内閣府 | 首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務 | 1,548万円 | 2019-04-17 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度瀬戸内海国立公園における地域ストーリーニーズ調査等業務 | 1,520万円 | 2025-09-30 |
| 2024 | 水産庁 | 令和７年度水産基盤整備調査委託事業「漁業地域における海業振興取組促進調査」 | 1,391万円 | 2025-03-19 |
| 2017 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップ（仮称）の開催等支援を通じた理解度調査業務 | 1,380万円 | 2017-06-01 |
| 2018 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務 | 1,350万円 | 2018-06-04 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度政府図上訓練等における支援業務 | 1,345万円 | 2018-04-10 |
| 2025 | 水産庁 | 令和８年度海業推進調査事業 「漁業協同組合、漁港管理者、民間事業者等の海業推進体制検討調査」 | 1,340万円 | 2026-03-17 |
| 2025 | 特許庁 | 【特許庁】令和８年度地域団体商標活用支援に係る調査事業 | 1,338万円 | 2026-03-30 |
| 2023 | 水産庁 | 令和６年度水産基盤整備調査委託事業「漁港釣り施設、釣り教育施設に関する調査」 | 1,320万円 | 2024-03-19 |
| 2021 | 内閣府 | 令和３年度地震・津波防災訓練等業務（西日本） | 1,294万円 | 2021-07-21 |
| 2019 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務 | 1,290万円 | 2019-06-20 |
| 2017 | 内閣府 | 特定有人国境離島地域プロジェクト支援に係る調査業務 | 1,290万円 | 2017-10-06 |
| 2023 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 1,270万円 | 2023-06-01 |
| 2024 | 財務省 | 土地利用計画及び施設整備計画策定等支援業務 | 1,250万円 | 2024-06-25 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度九州における地域ブランド構築支援・普及・広報事業に関する役務請負 | 1,230万円 | 2018-06-06 |
| 2024 | 水産庁 | 令和７年度海業立ち上げ体制構築事業 「漁港管理者、漁業協同組合、民間事業者等の連携体制構築調査」 | 1,227万円 | 2025-03-18 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度小さな拠点及び地域運営組織の連携・協働促進業務 | 1,200万円 | 2019-01-25 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度地震・津波防災訓練等業務（北海道・四国・九州） | 1,197万円 | 2020-06-09 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度地震・津波防災訓練等業務（その２） | 1,190万円 | 2024-05-08 |
| 2022 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 1,180万円 | 2022-10-28 |
| 2020 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催等支援を通じた理解度調査業務 | 1,180万円 | 2020-11-04 |
| 2026 | 環境省 | 令和８年度瀬戸内海国立公園におけるビジョン検討及び地域ストーリーニーズ調査等業務［総合評価落札方式］ | 1,167万円 | 2026-06-26 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度地震・津波防災訓練等業務（関東・東海） | 1,160万円 | 2017-06-16 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度地震・津波防災訓練等業務（九州・沖縄） | 1,140万円 | 2018-06-15 |
| 2018 | 内閣府 | 特定有人国境離島地域に係る地域社会維持支援に係る調査業務 | 1,125万円 | 2018-11-16 |
| 2019 | 総務省 | 0100490190令和元年度都市・農山漁村の地域連携による子供農山漁村交流推進モデル事業の進捗管理、体験交流計画策定支援及び調査分析の請負 | 1,100万円 | 2019-10-18 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務 | 1,018万円 | 2021-06-30 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度商店街実態調査事業 | 998万円 | 2018-08-06 |
| 2022 | 国土交通省 | 旅客船事業者の安全性の評価・認定制度構築に向けた検討調査事業 | 986万円 | 2023-03-29 |
| 2016 | 総務省 | 2900490016“地域の暮らしサポート”実証事業の請負 | 980万円 | 2017-03-22 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度小さな拠点及び地域運営組織の連携・協働促進業務 | 940万円 | 2019-10-08 |
| 2015 | 総務省 | 2700490082平成２７年度地域資源・事業化支援アドバイザー事業 | 924万円 | 2015-07-17 |
| 2020 | 内閣官房 | 人・コミュニティ・地域のレジリエンス向上のためのマネジメント手法に関する調査 | 920万円 | 2020-09-09 |
| 2021 | 林野庁 | 令和３年度森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業 | 919万円 | 2021-07-07 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務 | 900万円 | 2022-06-28 |
| 2023 | 水産庁 | 令和６年度水産基盤整備調査委託事業「ブルーカーボンに寄与する藻場の持続可能な保全体制の検討調査」 | 900万円 | 2024-03-19 |
| 2026 | 財務省 | 小鹿住宅１，２，５，６号棟解体撤去工事設計図書等作成業務 | 895万円 | 2026-06-05 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度「小さな拠点」及び地域運営組織に係る全国フォーラム運営等委託業務 | 890万円 | 2020-11-30 |
| 2016 | 総務省 | 2800420075平成２８年度地域資源・事業化支援アドバイザー事業 | 864万円 | 2016-09-28 |
| 2021 | 内閣官房 | 国土強靱化に関するワークショップの開催支援等を通じた理解度調査業務 | 860万円 | 2021-12-07 |
| 2017 | 総務省 | 3000490008地方公共団体の窓口業務の民間委託に関する標準的な手順及び民間委託前後の業務コストの調査並びに公金債権回収業務に係る実態調査 | 850万円 | 2018-03-16 |
| 2017 | 総務省 | 3000490003地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負 | 850万円 | 2018-03-12 |
| 2021 | 内閣府 | 地方公共団体における業務継続体制確保に関する調査・検討業務 | 842万円 | 2022-03-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度九州における地域ブランド構築支援・普及事業に関する役務請負 | 834万円 | 2017-07-07 |
| 2017 | 内閣府 | 平成２９年度地震・津波防災訓練等業務（北海道・東北） | 831万円 | 2017-06-16 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進に関する調査・検討業務 | 800万円 | 2022-08-09 |
| 2024 | 内閣府 | 令和６年度「小さな拠点」及び地域運営組織の連携・協働促進に関する調査・検討業務 | 800万円 | 2024-05-30 |
| 2014 | 総務省 | 平成２６年度地域資源・事業化支援アドバイザー事業 | 786万円 | 2014-10-03 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地震・津波防災訓練等業務（北陸、東海、近畿） | 784万円 | 2019-07-18 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務 | 770万円 | 2023-07-14 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度地方自治体と連携した避難訓練等業務 | 747万円 | 2021-01-12 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト箱根地域ナイトタイム等活用調査検討業務 | 730万円 | 2020-07-13 |
| 2019 | 総務省 | 0100490258地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負 | 730万円 | 2019-12-17 |
| 2015 | 文化庁 | 平成27年度伝統的生活文化実態調査事業 | 722万円 | 2015-12-21 |
| 2014 | 内閣府 | 平成２６年度沖縄型グリーンビジネス推進調査 | 722万円 | 2014-08-26 |
| 2020 | 総務省 | 0200490161地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負 | 710万円 | 2020-08-27 |
| 2026 | 内閣府 | 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 | 700万円 | 2026-06-30 |
| 2022 | 内閣府 | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における防災・減災対策調査検討業務 | 700万円 | 2022-07-25 |
| 2025 | 内閣府 | 大規模地震対策の実効性確保に向けた自治体等の取組状況の調査検討業務 | 700万円 | 2026-03-05 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度大規模自然災害等の初動対応強化に係る調査検討業務 | 695万円 | 2024-07-10 |
| 2020 | 総務省 | 0300490027地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業の請負 | 690万円 | 2021-03-05 |
| 2026 | 財務省 | 合同宿舎津島住宅13号棟（仮称）整備事業に係る導入可能性調査業務 | 681万円 | 2026-05-20 |
| 2016 | 内閣府 | 平成28年度小さな拠点及び地域運営組織の形成促進に関する調査 | 680万円 | 2016-11-28 |
| 2019 | 経済産業省 | 【九州局】令和元年度九州における地域ブランド構築支援・普及・広報事業に関する役務請負 | 670万円 | 2019-07-03 |
| 2022 | 内閣府 | 海溝型地震防災対策の現状調査・評価検討等業務 | 651万円 | 2023-03-08 |
| 2020 | 総務省 | 0200420086令和２年度被災市区町村応援職員確保システムに関する情報伝達・連携訓練における支援業務 | 637万円 | 2020-09-29 |
| 2024 | 経済産業省 | 【九州局】令和６年度九州における地域ブランド構築・定着支援事業に係る役務請負 | 630万円 | 2024-06-21 |
| 2015 | 総務省 | 2700490058条件不利地域における日常生活機能確保のための実証事業の請負 | 620万円 | 2015-06-30 |
| 2019 | 経済産業省 | 【中国局】令和元年度地域ブランドコラボレーション事業 | 599万円 | 2019-06-18 |
| 2015 | 内閣府 | 平成27年度「小さな拠点」の形成促進に関する調査等 | 580万円 | 2015-09-08 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度地域ブランドコラボレーション事業 | 537万円 | 2018-05-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 【九州局】令和３年度九州における地域ブランド構築・定着支援事業に係る役務請負 | 528万円 | 2021-06-28 |
| 2026 | 特許庁 | 令和８年度特許庁業務継続計画（BCP）改定支援等業務 | 525万円 | 2026-08-21 |
| 2020 | 文化庁 | 令和２年度「生活文化調査研究事業（書道）」委託業務 | 503万円 | 2020-07-10 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 丸森町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 | 497万円 | 2019-06-21 |
| 2023 | 経済産業省 | 【九州局】令和５年度九州における地域ブランド構築・定着支援事業に係る役務請負 | 488万円 | 2023-06-15 |
| 2023 | 経済産業省 | 【九州局】令和５年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業） | 480万円 | 2023-07-13 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度 地域防災・避難訓練等業務（近畿） | 468万円 | 2019-01-10 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度地域経済産業活性化対策調査（官民連携による６次化推進拠点づくりに向けた地域商社事業に関する調査） | 454万円 | 2019-10-21 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地域ブランドコラボレーション事業 | 447万円 | 2017-07-04 |
| 2020 | 文化庁 | 令和２年度「生活文化調査研究事業（華道）」委託業務 | 432万円 | 2020-08-14 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度地域団体商標×異分野・異業種による地域活性化事業 | 430万円 | 2016-11-15 |
| 2021 | 経済産業省 | 【九州局】令和３年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業） | 420万円 | 2021-07-19 |
| 2020 | 経済産業省 | 【九州局】令和２年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業（周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業） | 420万円 | 2020-07-13 |
| 2020 | 文化庁 | 令和２年度「生活文化調査研究事業（茶道）」委託業務 | 409万円 | 2020-08-14 |
| 2018 | 内閣府 | 平成３０年度地震・津波防災訓練等業務（近畿） | 398万円 | 2018-06-15 |
| 2019 | 内閣府 | 令和元年度 地区防災計画と連携した避難訓練等業務（北海道） | 387万円 | 2019-12-25 |
| 2020 | 文化庁 | 日本遺産プロデューサー派遣業務 | 315万円 | 2020-12-25 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 5 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
23 件
契約の金額
1.68億円
金額のある 20 件の合計
対象年度
2019〜2026
契約に書かれた会社名: ランドブレイン（株）
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 17 件 | 1.45億円 |
| 未接続 | 6 件 | 2,218万円 |
| 契約の合計 | 23 件 | 1.68億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 17 件・1.45億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 12 件・1.04億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 5 件・4,192万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 5 件・1,630万円
未接続の理由: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません 1 件・587万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,815億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額25.1億円
静岡県（2021 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,693億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額19.3億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）23.8億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）276億円
さいたま市（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額82.5億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額16.8億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）23.5億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）124億円
このほかに発注団体が 6 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,335万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,308万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 661万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 825万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 515万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
狭山市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,628万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 476万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
越谷市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 720万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
越谷市（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 900万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
志木市（2026 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,779万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
志木市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 433万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
ふじみ野市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 317万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
長瀞町（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 308万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
小鹿野町（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 611万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
静岡県（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,726万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
3 件・金額の記録なし
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
2 件・契約の金額 1,630万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2019 年度）・未接続
1 件・契約の金額 587万円
未接続: 出所の確認が済んでおらず、発注団体を決めていません。
契約（全 23 件のうち先頭 20 件）
志木都市計画マスタープラン改訂及び朝霞地区４市共用火葬場設置に係る都市計画図書作成業務委託
志木市・2026 年度・入札結果
9,631,600円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
地域公共交通計画策定支援業務委託
越谷市・2026 年度・入札結果
4,763,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
第二期志木市中心市街地活性化基本計画策定支援業務委託
志木市・2026 年度・入札結果
8,162,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
長瀞町国土強靱化地域計画改定業務
長瀞町・2026 年度・入札結果
3,080,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
狭山市公共施設再編計画策定支援業務委託
狭山市・2026 年度・入札結果
16,280,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
産業団地における課題解決に向けた調査業務委託
埼玉県・2025 年度・入札結果
13,354,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
ふじみ野市文化財保存活用地域計画作成支援業務
ふじみ野市・2025 年度・入札結果
3,171,300円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 64,450,000円（6 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
小鹿野町営住宅等長寿命化計画策定業務委託
小鹿野町・2024 年度・入札結果
6,105,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 58,915,000円（5 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
地域整備事業予備調査業務委託
埼玉県・2023 年度・入札結果
6,512,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
地域整備事業候補地選定調査その２業務委託
埼玉県・2023 年度・入札結果
16,566,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
越谷市営住宅再整備基本計画策定等支援業務委託
越谷市・2023 年度・入札結果
7,199,500円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 810,566,000円（18 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
地域整備事業予備調査その３業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
6,611,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
さいたま市マンション管理適正化推進計画策定支援業務
さいたま市・2022 年度・入札結果
5,148,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,399,754,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
越谷市マンション管理適正化推進計画策定等支援業務委託
越谷市・2022 年度・入札結果
8,999,100円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 1,007,668,000円（16 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
令和3年度［第33-H4013-01号］県営住宅原団地建替整備事業に伴うPFIアドバイザリー業務委託
静岡県・2021 年度・入札結果
17,259,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,394,152,000円（73 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
令和３年度埼玉県分譲マンション実態調査業務委託
埼玉県・2021 年度・入札結果
8,250,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
志木市景観計画改定業務委託
志木市・2021 年度・入札結果
4,334,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 98,249,000円（6 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 9010001031943（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。