本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社木万屋商会

法人番号 9010001040886 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 67 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国税庁国税還付金振込通知書ＮＫ803（KSK用）の刷成2.8億円2024-05-28
2025国税庁「国税還付金振込通知書NK803（KSK用）」の刷成2.39億円2025-05-27
2025国税庁「所得税徴収高計算書（OCR用）区分２」の刷成9,266万円2025-04-25
2025厚生労働省令和８年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の作成8,943万円2025-11-04
2024厚生労働省令和７年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の作成8,491万円2024-11-22
2025国税庁「ＯＣＲ用納付書（ＫＣＲ10）」の刷成8,075万円2025-05-30
2024国税庁ＯＣＲ用納付書（ＫＣＲ10）の刷成7,915万円2024-04-05
2024厚生労働省令和７年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成7,693万円2024-10-30
2025厚生労働省令和８年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成7,397万円2025-10-30
2023厚生労働省令和６年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の作成6,776万円2023-11-21
2023厚生労働省令和６年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成6,639万円2023-10-31
2022厚生労働省令和５年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成6,420万円2022-11-30
2021厚生労働省令和４年度分労働保険徴収業務用紙(OCR(単票))の作成5,699万円2021-12-23
2015国税庁「KSK用法人税確定申告書　外３件」の刷成4,339万円2015-04-06
2025厚生労働省令和７年度労災保険業務用紙の印刷（ＯＣＲ）4,181万円2025-04-30
2015国税庁「平成27年分　住宅借入金等特別控除額の計算明細書　外７件」の刷成3,264万円2015-09-29
2015国税庁「消費税及び地方消費税の中間申告書」の刷成2,968万円2015-04-14
2014国税庁「平成26年分　住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の刷成2,900万円2014-09-16
2026厚生労働省令和８年度第２・３・４期分労働保険料等納付書及び納付書送付用封筒の作成2,549万円2026-06-01
2025厚生労働省令和７年度第２・３・４期分労働保険料等納付書及び納付書送付用封筒の作成2,238万円2025-05-29
2016国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書並びに別表（法人用）」の印刷等1,613万円2016-04-08
2024厚生労働省令和６年度第２・３・４期分労働保険料等納付書及び納付書送付用封筒の作成1,456万円2024-05-28
2025厚生労働省令和７年度分労働保険徴収業務用紙（納入告知書(領収済通知書(告))(所掌１用)）他３件の作成1,344万円2025-07-22
2022国税庁「法人税予定申告書（レーザープリント用）及び外注用納付書（ＣＶＳ対応版）」の刷成【再度公告】1,297万円2023-03-23
2021国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）」の刷成1,172万円2021-09-17
2022国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）」の刷成1,099万円2022-09-16
2019国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）」の刷成1,033万円2019-06-25
2024国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）」の刷成964万円2024-09-06
2025国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）」の刷成900万円2025-09-19
2016国税庁「財産債務調書(ＯＣＲ用)(初葉)　外４件」の刷成835万円2016-07-06
2015国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書別表（法人用）　外２件」の刷成834万円2015-06-26
2015国税庁「法人事業概況説明書」の刷成811万円2015-04-01
2023厚生労働省令和５年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の追加作成及び発送業務（東日本ブロック）735万円2023-07-11
2021国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告書等（システム開発用帳票）外１件（区分１）」の刷成725万円2021-05-14
2020国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告書等（システム開発用帳票）外１件（区分１）」の刷成725万円2020-05-19
2017国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）等」の刷成697万円2017-09-08
2015国税庁「財産債務調書（初葉）　外２件」の刷成689万円2015-06-18
2015国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（法人・一般用）　外５件」の刷成670万円2015-04-09
2015国税庁「消費税及び地方消費税の中間申告書」の刷成650万円2016-02-19
2020国税庁「ＫＳＫ用振替納税のお知らせ（ＫＯＨ１０）」の刷成632万円2020-04-21
2015国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（法人・一般用）　外６件」の刷成601万円2015-07-10
2024国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（法人用）」の刷成566万円2024-04-01
2022国税庁「国外財産調書(ＯＣＲ用)　外４件」の刷成541万円2022-06-28
2016厚生労働省年金たる保険給付の受給権者及び特別遺族年金の受給権者並びに労災就学等援護費支給対象者の定期報告関係用紙の印刷（平成29年6月期）525万円2017-01-12
2019国税庁「法人事業概況説明書」の刷成511万円2020-03-26
2014国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告（個人事業者用）」の刷成508万円2014-08-26
2015国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書及び別表（個人事業者用）」の刷成508万円2015-08-27
2021厚生労働省令和３年度口座振替依頼書の追加作成及び口座振替リーフレット作成業務498万円2021-11-10
2016国税庁「消費税及び地方消費税の確定申告書（個人事業者用）等」の刷成492万円2016-09-05
2016国税庁「ＫＳＫ振替納税のお知らせ（ＫＯＨ１０）」の刷成483万円2016-04-08
2018国税庁「揮発油税及び地方揮発油税納税申告書　外９件」の刷成466万円2018-05-15
2018国税庁「ＫＳＫ振替納税のお知らせ（ＫＯＨ１０）」の刷成453万円2018-04-06
2015国税庁「揮発油税及び地方揮発油税納税申告書」の刷成446万円2015-05-18
2025国税庁「定期催告書（圧着はがき用紙）」の刷成431万円2025-05-23
2014国税庁「周知用はがき」の刷成428万円2014-10-28
2016国税庁「揮発油税及び地方揮発油税納税申告書　外９件」の刷成415万円2016-04-05
2024厚生労働省令和６年度分労働保険徴収業務用紙のうち新様式の口座振替依頼書の作成 380万円2024-10-25
2023厚生労働省令和５年度分労働保険徴収業務用紙(日本銀行帳票テスト等有OCR(連続帳票))の追加　作成及び発送業務（西日本ブロック）374万円2023-07-11
2023国税庁法人税予定申告書（レーザープリント用）及び外注用納付書（ＣＶＳ対応版）の刷成371万円2024-03-14
2023国税庁「定期催告書（圧着はがき用紙）」の刷成367万円2023-05-16
2020国税庁「印紙税過誤納確認申請（充当請求）書」の刷成333万円2020-05-20
2023国税庁令和５年分　所得税確定申告書等の刷成286万円2024-02-16
2024国税庁「揮発油税及び地方揮発油税納税申告書　外７件」の刷成276万円2024-05-14
2015国税庁「国外財産調書（OCR用）　外１件」の刷成210万円2015-09-03
2020国税庁「ＫＳＫ用法人税確定申告書」の刷成179万円2021-01-29
2023国税庁「期限前納付指導はがき」の刷成171万円2023-04-07
2014国税庁「国外財産調書合計表（ＯＣＲ用）」の刷成152万円2014-09-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。