日鉄ソリューションズ株式会社
法人番号 9010001045803 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 154 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 総務省 | 0290240030総務省LANに係る更新整備及び保守・運用業務の請負 | 96億円 | 2020-09-07 |
| 2015 | 総務省 | 2896200002総務省ネットワーク基盤（ＬＡＮ）の構築等の請負 | 80億円 | 2016-03-24 |
| 2026 | 防衛省 | 防衛省ＯＡシステム基盤運用管理役務 | 64.5億円 | 2026-07-31 |
| 2024 | 法務省 | 法務省共通基盤の整備・運用管理業務及び機器等の賃貸借 一式 | 50.1億円 | 2024-09-18 |
| 2019 | 内閣府 | カジノ管理委員会LANシステムの設計・構築並びに運用・保守等 | 15.5億円 | 2019-08-14 |
| 2016 | 財務省 | 外債取引等管理システムの更改に係るハードウェア等、設計・開発及び保守業務（フロント・ミドルオフィス機能） 一式 | 12.6億円 | 2016-11-11 |
| 2024 | 国土交通省 | 国土交通本省行政情報システム基幹ネットワークのネットワーク機器等の更改に係る設計・開発、賃貸借、保守及び運用業務 | 11.7億円 | 2024-04-16 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用管理役務 | 10.8億円 | 2017-01-16 |
| 2025 | 国土交通省 | 地方運輸局等行政情報ネットワークシステムの無線LAN等の導入に係る設計・開発、賃貸借、運用及び保守 | 10億円 | 2025-05-20 |
| 2018 | 総務省 | 事業所母集団情報整備支援システムのアプリケーション保守及び業務運用の請負 | 8.68億円 | 2018-10-18 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用管理役務 | 7.77億円 | 2022-02-02 |
| 2015 | 法務省 | 法務省におけるインターネット接続共同利用基盤を構成する機器等及び設計・構築作業 | 5.41億円 | 2016-03-28 |
| 2015 | 環境省 | GOSAT-2 研究用計算設備購入 | 4.7億円 | 2015-10-16 |
| 2017 | 総務省 | 事業所母集団情報整備支援システムの設計開発等業務の請負 | 4.42億円 | 2017-06-06 |
| 2023 | 法務省 | 法務省統合情報基盤の次世代基盤（ＧＳＳ）への業務移行等支援業務の請負 一式 | 4.37億円 | 2024-03-22 |
| 2014 | 法務省 | 法務局通信ネットワークシステム用クライアントパソコン等 一式 | 3.69億円 | 2015-01-27 |
| 2016 | 内閣法制局 | 内閣法制局LANシステム一式 | 3.28億円 | 2016-08-08 |
| 2015 | 法務省 | 法務局通信ネットワークシステム用クライアントパソコン等 一式 | 3.2億円 | 2016-02-01 |
| 2015 | 法務省 | テレビ会議システム用機器等 一式 | 3.05億円 | 2015-10-29 |
| 2023 | 防衛省 | 防衛省ＯＡシステム基盤運用管理役務 | 2.78億円 | 2023-07-21 |
| 2025 | 防衛省 | 次期防衛省ＯＡシステム基盤の設計役務（その２） | 2.45億円 | 2025-05-20 |
| 2021 | 総務省 | 総合無線局監理システム用コンピュータ機器の借入れ・構築及び移行業務の請負（2022年度～） | 2.41億円 | 2022-03-31 |
| 2014 | 宮内庁 | 宮内庁情報ネットワークシステム機器の賃貸借及び保守 | 2.26億円 | 2014-09-18 |
| 2018 | 消費者庁 | 消費者庁ネットワークシステムの運用支援業務 | 1.98億円 | 2018-08-20 |
| 2023 | 防衛省 | 研究開発支援システムの運用支援役務（０５換装） | 1.82億円 | 2024-02-26 |
| 2024 | 防衛省 | 次期防衛省ＯＡシステム基盤の設計役務 | 1.75億円 | 2024-06-10 |
| 2015 | 環境省 | GOSAT-2 研究用計算設備共通ファイルシステム購入 | 1.53億円 | 2016-03-29 |
| 2017 | 外務省 | 次期在外経理統合システム用在外公館設置機器類の賃貸借・保守 | 1.19億円 | 2018-03-02 |
| 2018 | 防衛省 | 研究開発支援システムの運用支援役務 | 1.19億円 | 2019-01-23 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システムの撤去作業役務 | 1.18億円 | 2021-12-15 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム端末（０３増設） | 1.07億円 | 2021-05-21 |
| 2024 | デジタル庁 | 口座情報登録・連携システムの整備に係るプロジェクト統括PMO支援業務 | 9,090万円 | 2024-04-23 |
| 2015 | 法務省 | 法務局通信ネットワークシステム用グループウェア及びInternet Explorerのバージョンアップ等 一式 | 8,700万円 | 2015-12-22 |
| 2014 | 法務省 | 準備書面作成支援システム用クライアントパソコンの更新等 一式 | 8,546万円 | 2014-12-26 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 | 8,349万円 | 2016-10-21 |
| 2016 | 文部科学省 | 高等学校卒業程度認定試験システムの機器更改に伴う基盤構築・アプリケーション改修業務及び運用保守業務 | 7,404万円 | 2016-08-31 |
| 2019 | 財務省 | 平成31年度外債取引等管理システムの機能追加に係る業務（フロントオフィス機能） 一式 | 7,000万円 | 2019-06-17 |
| 2016 | 財務省 | 税関研修所税関LANシステム端末機の賃貸借 一式 | 6,705万円 | 2016-10-21 |
| 2020 | 財務省 | 税関研修所税関LANシステム端末機の賃貸借等 一式 | 6,010万円 | 2020-11-27 |
| 2020 | 総務省 | 総務省LAN用ソフトウェアの購入 | 6,000万円 | 2020-08-26 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医師等国家試験問題検索・編集システムの機器更新、移行及び機能改修一式 | 5,980万円 | 2017-09-11 |
| 2016 | 財務省 | 国債関係システムの機器等賃貸借業務 一式 | 5,603万円 | 2017-03-13 |
| 2023 | 防衛省 | 研究開発支援システム（３０ＣＳ）の機材撤去役務 | 5,518万円 | 2024-02-26 |
| 2023 | 防衛省 | 研究開発支援システムのデータ移行役務（０５換装） | 5,450万円 | 2023-12-01 |
| 2026 | 総務省 | 統計データの高度利用に関する調査研究業務の請負 | 4,901万円 | 2026-07-10 |
| 2025 | 防衛省 | オープンソース情報の大規模データベースを活用した科学技術の調査役務 | 4,700万円 | 2025-09-19 |
| 2018 | 財務省 | 財務省税関研修所研修用電子計算機システムの賃貸借 一式 | 4,675万円 | 2018-08-23 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度画像情報検索システムの政府共通プラットフォーム移行業務等一式 | 4,650万円 | 2015-07-30 |
| 2024 | 防衛省 | 研究開発支援システムのストレージデータ移行役務 | 4,530万円 | 2024-10-15 |
| 2020 | 防衛省 | 研究開発支援システムの移動用端末整備 | 4,384万円 | 2020-12-25 |
| 2019 | 防衛省 | ＩＣカード身分証管理システム等の運用支援役務 | 4,295万円 | 2020-02-28 |
| 2025 | 防衛省 | 防衛大学校共同利用電子計算機システムのネットワーク機器設定変更等役務 | 4,205万円 | 2025-09-19 |
| 2014 | 文部科学省 | 文部科学省行政情報システムに係るセキュリティ機器の増設 | 4,200万円 | 2015-02-26 |
| 2018 | 総務省 | 経済センサス-基礎調査における調査員指導用端末の構築 | 3,900万円 | 2019-02-20 |
| 2014 | 法務省 | 法務局通信ネットワークシステム用クライアントパソコン等の更新に伴う設定作業等 一式 | 3,900万円 | 2015-01-27 |
| 2025 | 防衛省 | 防衛研究所情報システム運用支援役務 | 3,593万円 | 2026-03-12 |
| 2024 | 防衛省 | 防衛研究所情報システム運用支援役務 | 3,486万円 | 2025-03-18 |
| 2025 | 防衛省 | 研究開発支援システムのストレージデータ移行役務（その２） | 3,365万円 | 2025-09-30 |
| 2023 | 防衛省 | 防衛研究所情報システムの運用支援役務 | 3,200万円 | 2024-03-12 |
| 2018 | 文部科学省 | 次期文部科学省行政情報システムに係る業務・システムの調査分析業務 一式 | 3,160万円 | 2018-07-30 |
| 2016 | 文部科学省 | 高等学校卒業程度認定試験システムの機器賃貸借 一式 | 3,149万円 | 2016-08-19 |
| 2017 | 防衛省 | 研究開発支援システムの運用支援役務（機器借上継続分） | 3,120万円 | 2018-02-05 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム端末等移設及びネットワーク敷設役務 | 3,000万円 | 2016-07-04 |
| 2014 | 宮内庁 | 正倉院宝物公開管理システム機器賃貸借及び保守 | 2,976万円 | 2014-09-22 |
| 2015 | 法務省 | 準備書面作成支援システム用クライアントパソコン等 一式 | 2,952万円 | 2015-12-22 |
| 2018 | 防衛省 | 研究開発支援システムのデータ移行役務 | 2,900万円 | 2018-12-18 |
| 2024 | 防衛省 | 北海道防衛局（６）ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 | 2,853万円 | 2024-12-20 |
| 2022 | 防衛省 | 研究開発支援システムの運用支援役務（継続分） | 2,832万円 | 2023-02-13 |
| 2022 | 防衛省 | 防衛研究所電算機システムの運用支援役務 | 2,814万円 | 2023-03-15 |
| 2024 | 防衛省 | 令和６年度近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 | 2,810万円 | 2024-12-02 |
| 2023 | 防衛省 | 令和５年度中国四国防衛局ＯＡネットワーク・システムのデータ移行支援役務 | 2,800万円 | 2023-12-13 |
| 2015 | 文部科学省 | 平成２７年度文部科学省行政情報システムに係るセキュリティ機器の増設 一式 | 2,770万円 | 2015-05-12 |
| 2023 | 防衛省 | 令和５年度東北防衛局OAネットワーク・システムのデータ移行支援役務 | 2,680万円 | 2023-12-22 |
| 2020 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム運用支援役務 | 2,675万円 | 2020-08-28 |
| 2018 | 消費者庁 | 消費者庁ＬＡＮの行政端末周辺機器追加及び各種業務 | 2,507万円 | 2019-03-27 |
| 2022 | 防衛省 | 南関東防衛局(４)ＯＡネットワーク・システムデータ移行支援役務 | 2,500万円 | 2022-12-21 |
| 2019 | 文部科学省 | 次期高等学校卒業程度認定試験システムに係る業務・システム調査分析業務 一式 | 2,500万円 | 2020-03-24 |
| 2025 | 防衛省 | 【イノベ研】研究開発支援システムの運用に必要なネットワーク機器に対する設定、設置等役務 | 2,346万円 | 2026-01-30 |
| 2016 | 文部科学省 | 文部科学省行政情報システムコンテンツフィルタシステムの保守 一式 | 1,980万円 | 2016-06-17 |
| 2016 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム端末等移設及びネットワーク敷設役務 | 1,870万円 | 2016-10-21 |
| 2021 | 防衛省 | 防衛研究所電算機システムの技術支援役務 | 1,764万円 | 2021-04-22 |
| 2024 | 防衛省 | IC身分証管理システム等の運用支援役務 | 1,714万円 | 2025-01-24 |
| 2018 | 防衛省 | ライフサイクルコスト・コストデータベース・パイロットモデルの業務ソフトウェア改修作業役務 | 1,700万円 | 2018-08-03 |
| 2015 | 内閣官房 | 判読分析強化に伴う性能向上機器の借入・保守 | 1,691万円 | 2015-12-22 |
| 2016 | 防衛省 | テレワーク用端末（デタッチャブル型端末）外１６件 | 1,680万円 | 2017-03-09 |
| 2025 | デジタル庁 | 口座登録法及び口座管理法に基づく金融機関連携業務の業務支援 | 1,610万円 | 2025-06-30 |
| 2017 | 防衛省 | ＩＣカード身分証管理システム等の運用支援役務 | 1,602万円 | 2017-08-25 |
| 2015 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務 一式 | 1,596万円 | 2016-03-09 |
| 2014 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務 一式 | 1,596万円 | 2015-03-05 |
| 2024 | 防衛省 | 東海防衛支局（６）近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム （東海防衛支局）のデータ移行支援役務 | 1,534万円 | 2024-12-17 |
| 2016 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務 一式 | 1,480万円 | 2017-03-13 |
| 2017 | 防衛省 | 防衛省中央ＯＡネットワーク・システム端末等移設及びネットワーク敷設役務 | 1,450万円 | 2017-05-30 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 | 1,390万円 | 2019-03-15 |
| 2017 | 文部科学省 | 高等学校等就学支援金に係る補助金事務処理システムの保守業務及びユーザーに対するヘルプデスク支援業務 一式 | 1,383万円 | 2018-03-09 |
| 2018 | 財務省 | 平成30年度外債取引等管理システムの機能追加に係る業務（フロントオフィス機能） | 1,380万円 | 2019-01-16 |
| 2014 | 法務省 | 法務省ホームページ内全文検索機能更改に係る機器等及び設定調整作業 | 1,312万円 | 2015-01-14 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式 | 1,299万円 | 2018-03-19 |
| 2020 | 防衛省 | 近畿中部防衛局ＯＡネットワーク・システム移動端末の購入 | 1,280万円 | 2020-12-04 |
| 2022 | 法務省 | 基盤システム端末用ノートパソコン等の供給 一式 | 1,267万円 | 2022-06-30 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等業務 | 1,240万円 | 2015-03-17 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2024
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
5 件
契約の金額
1.48億円
対象年度
2024〜2026
契約に書かれた会社名: 日鉄ソリューションズ株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 4 件 | 1.47億円 |
| 未接続 | 1 件 | 109万円 |
| 契約の合計 | 5 件 | 1.48億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 4 件・1.47億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 3 件・1.46億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・28.7万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・109万円
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
北九州市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額760億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額26.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）62.4億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）107億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
Microsoft365ライセンス等の取得
埼玉県・2026 年度・入札結果
287,300円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001045803（出所の記録なし）
令和6年度港湾情報システム＿インフラ設計・構築等業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
14,473,800円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001045803（名前が全国で 1 社に決まった）
令和6年度港湾情報システム＿業務システム移行業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
95,826,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001045803（名前が全国で 1 社に決まった）
令和6年度港湾情報システム＿インフラ機器等導入業務委託
北九州市・2024 年度・随意契約
35,950,200円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001045803（名前が全国で 1 社に決まった）
ＢＩツール 「Ｔａｂｌｅａｕ」 ライセンス提供契約（ＤＸ推進課）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
1,089,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 9010001045803（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。