日本瓦斯株式会社
法人番号 9010001061924 · 国の調達契約 2017〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2026
調達ポータルに載った契約 28 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 法務省 | 国際法務総合センターガス需給契約 | 1.31億円 | 2025-12-19 |
| 2023 | 衆議院 | 衆議院で使用するガス | 1.29億円 | 2023-04-27 |
| 2025 | 法務省 | 中央合同庁舎第6号館で使用するガス | 7,338万円 | 2026-01-28 |
| 2026 | 総務省 | 令和8年度中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入 | 3,752万円 | 2026-04-30 |
| 2025 | 内閣府 | 内閣府本府庁舎ほか2施設で使用するガス | 3,346万円 | 2026-02-17 |
| 2024 | 内閣府 | 内閣府本府庁舎ほか2施設で使用するガス | 3,269万円 | 2025-02-14 |
| 2025 | 最高裁判所 | 東京地方裁判所民事執行センターほか4庁で使用するガス | 3,127万円 | 2026-01-27 |
| 2025 | 財務省 | よこはま新港合同庁舎において使用するガスの需給契約 | 2,160万円 | 2026-02-17 |
| 2025 | 外務省 | 外務本省庁舎で使用するガスの供給一式 | 1,766万円 | 2025-07-18 |
| 2024 | 総務省 | 令和7年度に総務省第二庁舎で使用するガスの購入 | 1,633万円 | 2025-02-04 |
| 2026 | 国土交通省 | 【国土技術政策総合研究所】国土技術政策総合研究所構内で使用するガス(旭地区) | 1,589万円 | 2026-04-20 |
| 2025 | 法務省 | 九段第2合同庁舎で使用するガスの供給契約 | 1,262万円 | 2026-01-30 |
| 2026 | 検察庁 | 九段合同庁舎で使用するガス | 1,186万円 | 2026-09-30 |
| 2025 | 最高裁判所 | 横浜地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの需給契約 | 1,048万円 | 2026-03-23 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度府中刑務所ガス供給契約 | 894万円 | 2025-12-17 |
| 2025 | 財務省 | 西ケ原研修合同庁舎及び三田共用会議所で使用するガス | 819万円 | 2026-01-29 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和7年度経済産業研修所庁舎で使用するガスの供給 | 752万円 | 2025-03-21 |
| 2025 | 検察庁 | 令和8年度水戸法務総合庁舎ガス需給契約 | 586万円 | 2026-02-12 |
| 2024 | 宮内庁 | 赤坂御用地内で使用するガス | 566万円 | 2024-05-15 |
| 2023 | 宮内庁 | 赤坂御用地内で使用するガス | 563万円 | 2023-05-17 |
| 2017 | 内閣府 | 旧国立総合児童センター(こどもの城)で使用するガス | 180万円 | 2018-03-02 |
| 2018 | 内閣府 | 旧国立総合児童センター(こどもの城)で使用するガス | 133万円 | 2019-03-01 |
| 2025 | 警察庁 | 【電子可】ガスの供給 | 34万円 | 2026-03-02 |
| 2022 | 法務省 | 令和5年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 | 265円 | 2023-02-01 |
| 2025 | こども家庭庁 | LPガス 単価契約(1立方メートル当たり) | 254円 | 2026-02-12 |
| 2024 | 法務省 | 令和7年度プロパンガス供給単価契約 | 248円 | 2025-03-12 |
| 2025 | 法務省 | 令和8年度喜連川社会復帰促進センタープロパンガス供給単価契約 | 238円 | 2026-03-06 |
| 2020 | 法務省 | 令和3年度久里浜少年院プロパンガス供給契約 | 199円 | 2021-02-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
3 件
契約の金額
5,752万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: 日本瓦斯株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 5,752万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 3 件 | 5,752万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・5,752万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 3 件・5,752万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,815億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額25.1億円
さいたま市(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額133億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額19.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
さいたま市立病院で使用するガス
さいたま市・2025 年度・入札結果
51,142,561円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円(34 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001061924(出所の記録なし)
埼玉県立春日部女子高等学校 都市ガス需給契約(単価契約・長期継続契約)
埼玉県・2025 年度・入札結果
342,487円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001061924(出所の記録なし)
埼玉県立春日部高等学校 都市ガス受給契約(単価契約・長期継続契約)
埼玉県・2025 年度・入札結果
6,036,855円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001061924(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。