株式会社角川アスキー総合研究所
法人番号 9010001067748 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 22 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 特許庁 | 令和８年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（スタートアップ特化型知財ネットワーク構築） | 8,466万円 | 2026-03-19 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0066令和５年度スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援に関する調査・検討業務の請負 | 6,780万円 | 2023-03-30 |
| 2023 | 特許庁 | 令和６年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（スタートアップ特化型知財ネットワーク構築） | 6,640万円 | 2024-03-19 |
| 2021 | 特許庁 | 令和４年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築） | 6,188万円 | 2022-03-18 |
| 2022 | 特許庁 | 令和５年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（スタートアップ特化型知財ネットワーク構築） | 4,924万円 | 2023-03-22 |
| 2020 | 特許庁 | 令和３年度ベンチャー知財支援基盤整備事業（ベンチャー特化型知財ネットワーク構築） | 4,051万円 | 2021-03-18 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和５年度農林水産省Webマガジン「aff」の企画・制作業務及びデジタル広告発信・効果分析業務 | 3,396万円 | 2023-04-05 |
| 2024 | 特許庁 | 令和６年度特許庁広報誌「とっきょ」の企画・制作及び情報発信業務 | 2,335万円 | 2024-04-09 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0286ICT分野におけるスタートアップ創出を目指す萌芽的研究開発のための調査検討の請負 | 2,300万円 | 2023-01-20 |
| 2023 | 特許庁 | 令和５年度特許庁広報誌「とっきょ」の企画・制作及び情報発信業務 | 1,974万円 | 2023-04-19 |
| 2022 | 特許庁 | 令和４年度特許庁広報誌「とっきょ」の企画・制作及び情報発信業務 | 1,810万円 | 2022-04-21 |
| 2017 | 総務省 | 2900490055電波の有効利用に資する研究開発成果をイノベーション創出に繋げる方策に係る調査等の請負 | 1,806万円 | 2017-05-17 |
| 2017 | 総務省 | 2900490056電波の有効利用に資する研究開発に関する課題設定に資する分析手法等に関する調査の請負 | 1,759万円 | 2017-05-17 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和４年度地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務 | 1,530万円 | 2022-05-19 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度マイジョブ･カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 | 1,496万円 | 2025-03-03 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度中小企業実態調査委託費（中小企業・小規模事業者及び支援機関等における優良取組事例に関する調査事業） | 1,413万円 | 2022-09-12 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和４年度 大阪・関西万博公式キャラクター二次創作活動の促進による大阪・関西万博の機運醸成に向けた調査研究業務 | 1,413万円 | 2023-02-03 |
| 2024 | 内閣官房 | 令和６年度 地理空間情報の先進的なビジネスアイデア発掘等に関する調査・検討業務 | 1,400万円 | 2024-04-02 |
| 2023 | 総務省 | 05-0042-0147「異能vation」及び「ICTスタートアップリーグ」の国際的な周知及び成果の展開のための支援業務等の請負 | 1,350万円 | 2024-01-18 |
| 2016 | 総務省 | 2800490261公募型研究開発におけるオープンイノベーションの促進に向けた提案手法の調査等の請負 | 1,050万円 | 2017-03-08 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0261 ICT分野のスタートアップ支援に関する施策効果等に関する調査請負 | 615万円 | 2024-12-18 |
| 2026 | 特許庁 | 令和８年度海外展開企業のためのブランド構築に向けたマドリッド制度活用支援事業 | 606万円 | 2026-08-18 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2025
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
9 件
契約の金額
7,052万円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: ㈱角川アスキー 総合研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 9 件 | 7,052万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 9 件 | 7,052万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 9 件・7,052万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 6 件・3,760万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・3,292万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
和歌山県（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,849億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.7億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）5.61億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）140億円
さいたま市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額133億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額19.5億円
このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 891万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 892万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 495万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 363万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 900万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
名古屋市（2026 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,401万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 615万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
和歌山県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 495万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 令和8年度インターネット広報業務委託同じ団体のみ・名古屋市・2026 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）11,528,000円契約額
- 令和８年度若年層を中心とした市バス・地下鉄利用促進事業業務委託同じ団体のみ・名古屋市・2026 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）12,485,000円契約額
- サーキュラーエコノミースタートアップビジネスプランコンテスト運営等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2026 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）8,909,900円契約額
- 令和７年度さいたま市3D都市モデル活用業務同じ団体のみ・さいたま市・2025 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。9,000,000円契約額
- サーキュラーエコノミースタートアップ企業ビジネスプランコンテスト運営等業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2025 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。8,922,000円契約額
- 令和６年度京都市３Ｄ都市モデルを活用した講座・開発型コンテスト（ハッカソン）の企画・実施運営等に係る業務同じ団体のみ・京都市・2024 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。6,146,800円契約額
- 和歌山県への観光誘客促進に係るデジタルプロモーション業務同じ団体のみ・和歌山県・2023 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 29,376,022,644円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。4,950,000円契約額
- ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンター（仮称）ＰＲ用動画等制作業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2023 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。4,950,000円契約額
- ハイウェイウォーカータイアップ企画の記事掲載業務委託同じ団体のみ・埼玉県・2022 年度・随意契約法人番号 9010001067748（名前が全国で 1 社に決まった）参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。3,630,000円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。