株式会社クロス・マーケティング
法人番号 9010001086351 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 35 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | こども家庭庁 | 若年世代に関する総合的な調査等業務一式 | 2,890万円 | 2026-03-31 |
| 2025 | 内閣官房 | 「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業 | 1,371万円 | 2025-09-12 |
| 2026 | 厚生労働省 | 国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式 | 1,000万円 | 2026-07-27 |
| 2026 | 内閣府 | 令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務 | 699万円 | 2026-07-14 |
| 2022 | 消費者庁 | 令和4年度消費者の生活意識に関する調査 | 653万円 | 2022-06-21 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務 | 594万円 | 2025-09-02 |
| 2022 | 消費者庁 | 令和5年度消費生活意識調査 | 564万円 | 2023-03-27 |
| 2023 | 消費者庁 | 令和6年度消費生活意識調査 | 534万円 | 2024-03-22 |
| 2024 | 消費者庁 | 令和7年度消費生活意識調査 | 534万円 | 2025-02-27 |
| 2024 | 内閣府 | 地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務 | 509万円 | 2025-01-15 |
| 2024 | 防衛省 | 防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6) | 490万円 | 2024-08-08 |
| 2022 | 消費者庁 | ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査 | 400万円 | 2022-05-17 |
| 2023 | 警察庁 | 少年警察活動に関する少年の意識調査 | 341万円 | 2023-06-21 |
| 2023 | 内閣府 | 就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査 | 340万円 | 2023-07-04 |
| 2025 | 消費者庁 | 消費者被害(特殊詐欺と悪質商法)における脆弱性の実態調査 | 339万円 | 2025-11-18 |
| 2025 | 厚生労働省 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和8年度) | 299万円 | 2026-03-17 |
| 2016 | 財務省 | 平成28年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式 | 290万円 | 2016-07-29 |
| 2022 | 内閣府 | 新聞突出し広告に関する効果測定等調査業務 | 287万円 | 2023-01-11 |
| 2026 | 厚生労働省 | 地域における人材ニーズ等に関する調査 | 285万円 | 2026-05-11 |
| 2020 | 消費者庁 | 消費者における新洗濯表示に関する認知度等の調査事業 | 250万円 | 2020-10-02 |
| 2023 | 内閣官房 | 社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査 | 223万円 | 2023-08-23 |
| 2023 | 法務省 | 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託 一式 | 209万円 | 2023-07-27 |
| 2025 | 人事院 | 一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務 | 198万円 | 2026-03-27 |
| 2021 | 公正取引委員会 | 音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査 | 180万円 | 2022-02-21 |
| 2024 | 法務省 | 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の請負 一式 | 174万円 | 2024-08-19 |
| 2022 | 警察庁 | 自動車運転者の安全意識に関する調査委託 | 159万円 | 2022-10-20 |
| 2023 | 消費者庁 | 栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業 | 158万円 | 2023-05-18 |
| 2021 | 内閣府 | 新聞突出し広告に係る効果測定等調査業務の試行実施 | 135万円 | 2021-12-17 |
| 2023 | 公正取引委員会 | 令和5年度動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託 | 128万円 | 2023-06-20 |
| 2021 | 公正取引委員会 | スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査 | 120万円 | 2022-02-22 |
| 2025 | 消費者庁 | 日本版包装前面栄養表示に関する検討会資料の作成支援業務 | 108万円 | 2025-05-22 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(産業界・地 | 84万円 | 2019-06-28 |
| 2024 | 内閣府 | 東京都中心部からの地方移住に関する調査 | 84万円 | 2024-06-07 |
| 2014 | 内閣官房 | 新型インフルエンザ等対策に関する意識調査 | 77.5万円 | 2014-09-17 |
| 2022 | 財務省 | 通貨に関する実態調査 | 38.8万円 | 2022-12-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
3 件
契約の金額
1,545万円
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社クロス・マーケティング
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 1,545万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 3 件 | 1,545万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 3 件・1,545万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・579万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・967万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,130億円
さいたま市(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額210億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
さいたま市インターネット市民意識調査業務
さいたま市・2026 年度・入札結果
2,000,900円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001086351(出所の記録なし)
令和8年度企画立案・効果検証のためのインターネット調査業務
埼玉県・2026 年度・入札結果
7,667,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 9010001086351(出所の記録なし)
令和7年度企画立案・効果検証のためのインターネット調査業務
埼玉県・2025 年度・入札結果
5,786,000円(落札額(税込))
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円(42 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001086351(出所の記録なし)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。