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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

テクノブレイブ株式会社

法人番号 9010001090601 · 国の調達契約 2017〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2017〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省油症患者健康実態調査対象者等情報連携システムの運用・保守等業務一式(令和7年度~令和11年度)9,988万円2025-03-12
2019金融庁証券取引等監視委員会データ入力等業務618万円2020-02-19
2020厚生労働省企業年金基金等に係る報告書データ電子化・入力等一式480万円2020-09-03
2019経済産業省令和2年度非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業445万円2020-03-12
2020厚生労働省水際対策強化に係る入力・集計補助業務支援一式433万円2021-03-19
2026厚生労働省重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査(アンケート調査)306万円2026-08-21
2022消費者庁令和4年度地方消費者行政の現況調査213万円2022-04-18
2022原子力安全庁令和4年度放射線障害防止対策データベース等入力業務199万円2022-11-15
2022経済産業省令和4年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務189万円2022-10-21
2021厚生労働省薬事工業生産動態統計調査電話督促及びデータ入力一式183万円2022-03-03
2018文部科学省私立中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業における調査票集計業務 一式179万円2018-10-15
2018経済産業省平成31年度非鉄金属等需給動態統計調査に係る調査票回収・検査、データ入力、調査票等発送作業及び年報作成作業160万円2019-03-15
2022厚生労働省薬事工業生産動態統計調査電話督促及びデータ入力155万円2023-02-27
2023厚生労働省薬事工業生産動態統計調査 電話督促、データ入力及びマスターデータ作成一式155万円2024-02-28
2020消費者庁令和2年度地方消費者行政の現況調査147万円2020-05-22
2019文部科学省私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業における調査票集計業務 一式147万円2019-09-13
2021国税庁令和2年判決分 税務訴訟資料の作成143万円2021-05-27
2020法務省矯正施設における組織運営状況調査アンケートの集計・分析業務143万円2020-07-01
2021消費者庁令和3年度地方消費者行政の現況調査136万円2021-04-21
2018経済産業省平成31年工場立地動向調査に係る集計・分析等業務132万円2019-03-25
2024国土交通省令和6年度 下水道における各種データ集計作成業務127万円2024-05-17
2023環境省令和5年度環境省職場満足度調査業務115万円2023-12-25
2021法務省矯正施設における組織運営状況調査アンケートの集計・分析業務の請負 一式114万円2021-07-28
2023国土交通省令和5年度 下水道における各種データ集計作成業務108万円2023-05-17
2019公正取引委員会組合における独占禁止法コンプライアンスの取組状況に関する書面調査に係る回答内容の入力等業務108万円2019-11-12
2017文部科学省学校給食栄養報告調査の集計業務 一式108万円2017-10-24
2023公正取引委員会令和5年度荷主との取引に関する書面調査に係る回答入力等業務102万円2023-11-15
2018文部科学省学校給食栄養報告の集計業務 一式94万円2018-05-30
2021文部科学省「令和3年度体力・運動能力調査」入力・集計業務 一式84.9万円2021-11-02

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。