アライド・ブレインズ株式会社
法人番号 9010001093298 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 39 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 総務省 | 2900490089若年層に対するプログラミング教育のユニバーサルで継続的な実施モデルの開発及び普及に向けた調査研究に係る請負 | 1.16億円 | 2017-06-28 |
| 2014 | 総務省 | 放送コンテンツ海外展開促進のためのＰＲサイトに関する調査研究の請負 | 3,000万円 | 2014-11-26 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0128「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負 | 2,827万円 | 2023-07-28 |
| 2016 | 総務省 | 総務省統計局ホームページの政府共通プラットフォームへの移行、CMS導入及びリニューアルに係る事前準備業務 | 2,055万円 | 2016-04-25 |
| 2018 | 総務省 | 3000490197「公的機関のウェブアクセシビリティ確保への取組に関する調査等」の請負 | 2,052万円 | 2018-10-26 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0127 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負 | 1,984万円 | 2024-07-29 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0126「公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査研究」の請負 | 1,983万円 | 2022-08-09 |
| 2020 | 財務省 | 「財務省ホームページ」再構築プロジェクトマネジメント支援業務 一式 | 1,824万円 | 2020-04-16 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度補正クリエイター事業者支援事業（アクセシブルな出版書籍市場の環境整備に関する調査） | 1,815万円 | 2025-02-21 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0144「公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査」の請負 | 1,695万円 | 2021-08-05 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0172 「公的機関のウェブアクセシビリティ対応の促進に関する調査研究」の請負 | 1,240万円 | 2025-08-18 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度コンテンツ海外展開促進事業（アクセシブルな電子書籍市場等の拡大等に関する調査） | 1,086万円 | 2024-06-06 |
| 2019 | 文化庁 | 放送コンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境に関する調査研究 | 990万円 | 2019-11-15 |
| 2020 | 総務省 | 0200490271「公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査」の請負 | 852万円 | 2020-11-13 |
| 2019 | 総務省 | 0100490223「公的機関のウェブアクセシビリティ確保・向上への取組に関する調査」の請負 | 798万円 | 2019-11-05 |
| 2024 | 外務省 | 令和６年度ウェブアクセシビリティ改善支援業務 | 754万円 | 2024-09-30 |
| 2018 | 文化庁 | 教科書等掲載補償金額の算出方法算定に向けての基礎調査 | 739万円 | 2018-09-26 |
| 2015 | 総務省 | 2700490093「公共分野におけるウェブアクセシビリティの確保の取組の充実に関する調査研究」の請負 | 698万円 | 2015-08-06 |
| 2016 | 財務省 | 財務局ウェブサイトに関する調査及び改善支援等業務 | 640万円 | 2016-09-01 |
| 2019 | 財務省 | 財務省ホームページのリニューアルに向けた調査分析業務 | 603万円 | 2019-06-24 |
| 2021 | 国税庁 | 国税庁等ホームページに係るアクセシビリティ試験等の委託【再度公告】 | 595万円 | 2021-08-06 |
| 2017 | 総務省 | 2900490096「公的機関のウェブアクセシビリティ状況調査等」の請負 | 591万円 | 2017-07-13 |
| 2024 | 国税庁 | 国税庁等ホームページに係るアクセシビリティ試験等の委託作業 | 541万円 | 2024-05-28 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和７年度ウェブアクセシビリティに係るガイドライン策定及びアクセシビリティ対応支援等業務 | 518万円 | 2025-04-03 |
| 2024 | 財務省 | ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル事前準備支援業務 | 499万円 | 2024-09-10 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和６年度ウェブアクセシビリティに係る現状分析及び方針策定支援等業務 | 495万円 | 2024-07-08 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和８年度農林水産省ウェブサイトのウェブアクセシビリティ対応支援等業務 | 487万円 | 2026-04-23 |
| 2018 | 財務省 | 財務省ホームページのウェブアクセシビリティ対応支援及びリニューアル事前準備支援業務 | 452万円 | 2018-10-05 |
| 2020 | 文化庁 | 研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究 | 434万円 | 2021-02-02 |
| 2026 | 財務省 | ウェブアクセシビリティ対応及び財務省ホームページリニューアル品質検証業務 | 397万円 | 2026-04-24 |
| 2025 | 外務省 | 令和７年度ウェブアクセシビリティ改善支援業務 | 396万円 | 2025-09-01 |
| 2017 | 財務省 | 財務省ホームページのウェブアクセシビリティ対応支援業務 | 364万円 | 2017-06-30 |
| 2017 | 内閣府 | ウェブアクセシビリティに対応したＨＴＭＬコーディング講習会実施等業務 | 346万円 | 2017-09-22 |
| 2016 | 財務省 | 財務省ホームページのウェブアクセシビリティ対応支援業務 | 296万円 | 2016-09-14 |
| 2025 | 内閣府 | 内閣府ウェブアクセシビリティ整備に係るガイドライン等見直し並びに検証作業及び講習会実施等業務 | 288万円 | 2025-10-03 |
| 2026 | 外務省 | 令和８年度ウェブアクセシビリティ改善支援業務 | 208万円 | 2026-06-26 |
| 2019 | 財務省 | 財務省ホームページのウェブアクセシビリティの現状調査等業務 | 121万円 | 2019-09-19 |
| 2017 | 財務省 | 国有財産総合情報管理システムに係るウェブアクセシビリティ検証業務 | 82.9万円 | 2017-10-31 |
| 2024 | 経済産業省 | 経済産業省 関東東北産業保安監督部 東北支部ウェブサイトのウェブアクセシビリティ試験評価業務に係る請負先の公募について | 68.8万円 | 2024-08-30 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
4 件
契約の金額
5,572万円
対象年度
2021〜2024
契約に書かれた会社名: アライド・ブレインズ株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 4 件 | 5,572万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 4 件 | 5,572万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 4 件・5,572万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 4 件・5,572万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
大阪府（2022 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,004億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額11.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）47.8億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）653億円
札幌市（2024 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,405億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額41.2億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）136億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）190億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 4,960万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 240万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 270万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 103万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
札幌市公式ホームページリニューアルプロジェクト支援業務
札幌市・2024 年度・随意契約
49,595,370円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001093298（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市公式ホームページリニューアルに係る全ファイル解析、検討項目等整理業務
札幌市・2023 年度・随意契約
2,399,977円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円（30 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001093298（名前が全国で 1 社に決まった）
府Webサイト分析業務
大阪府・2022 年度・随意契約
1,028,500円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001093298（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市公式ホームページリニューアル事前準備業務
札幌市・2021 年度・随意契約
2,695,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 9010001093298（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。