ニュートン・コンサルティング株式会社
法人番号 9010001104724 · 国の調達契約 2014〜2023 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2023
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 内閣官房 | 2019年度 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処調整センターの運用の在り方に係る調査等支援業務 | 5,900万円 | 2019-03-28 |
| 2022 | 内閣官房 | 情報共有システム（JISP システム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務 | 4,500万円 | 2023-03-28 |
| 2023 | 内閣官房 | 情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務（令和６年度） | 4,500万円 | 2024-03-28 |
| 2023 | 内閣官房 | 大規模国際イベント等に向けた情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画･実施支援業務（令和６年度） | 4,480万円 | 2024-03-28 |
| 2023 | 内閣官房 | 2025 年日本国際博覧会に向けた情報共有システム（JISP システム）を活用した演習訓練等の企画･実施支援業務 | 3,938万円 | 2023-06-08 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和３年度 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業 | 3,490万円 | 2021-03-26 |
| 2015 | 内閣官房 | 国土強靭化地域計画策定モデル調査 | 2,544万円 | 2015-09-08 |
| 2021 | 内閣官房 | 令和３年度対処調整センターの大会後における運用の在り方に関する調査等支援業務 | 2,400万円 | 2021-11-15 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和３年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援 | 2,351万円 | 2021-03-24 |
| 2017 | 内閣官房 | 国土強靱化基本計画見直しに関する調査業務 | 2,211万円 | 2018-03-13 |
| 2022 | 内閣官房 | 大阪万博に向けた情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務 | 2,200万円 | 2022-07-12 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援 | 1,998万円 | 2020-10-29 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和元年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援(追加分) | 1,968万円 | 2020-03-30 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成３０年度国民保護共同実動訓練企画支援業務 | 1,800万円 | 2018-02-28 |
| 2016 | 内閣官房 | 国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査に関する業務 | 1,544万円 | 2016-09-05 |
| 2017 | 内閣府 | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替拠点に係る調査・検討業務等 | 1,465万円 | 2017-05-19 |
| 2017 | 内閣官房 | 国民保護に関する調査等業務 | 1,433万円 | 2018-03-29 |
| 2016 | 内閣府 | 地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査業務 | 980万円 | 2016-05-19 |
| 2017 | 内閣官房 | 国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査等に関する業務 | 946万円 | 2017-06-02 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成２９年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務 | 876万円 | 2017-06-12 |
| 2017 | 内閣府 | 地方公共団体における業務継続体制、及び受援体制の確保に関する調査業務 | 854万円 | 2017-06-26 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２８年度政府図上訓練等における支援業務 | 827万円 | 2016-03-18 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成３０年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１） | 813万円 | 2018-02-28 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２） | 755万円 | 2016-05-09 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成３０年度国民保護共同図上・実動訓練企画支援業務 | 700万円 | 2018-02-28 |
| 2015 | 内閣官房 | 新型インフルエンザ等発生時における対応検討に係る調査・分析及び支援業務 | 676万円 | 2015-06-11 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１） | 672万円 | 2017-04-06 |
| 2018 | 外務省 | ＰＳＩ訓練の開催（机上訓練委託）業務 | 635万円 | 2018-04-09 |
| 2017 | 総務省 | 2900490272企業のセキュリティ対策に係る情報開示の実態等に関する調査等の請負 | 613万円 | 2018-01-11 |
| 2017 | 内閣官房 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３） | 574万円 | 2017-04-06 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２７年度政府図上訓練等における支援業務 | 572万円 | 2015-05-07 |
| 2014 | 内閣官房 | 地方創生と国土強靱化の連携推進に関する基礎調査 | 535万円 | 2014-12-02 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２８年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務 | 529万円 | 2016-03-30 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成28年度企業のサイバーセキュリティ対策に関する調査 | 521万円 | 2016-09-16 |
| 2015 | 内閣府 | 平成２７年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務 | 497万円 | 2015-09-30 |
| 2016 | 内閣官房 | 平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１） | 493万円 | 2016-04-21 |
| 2014 | 内閣官房 | 企業の情報セキュリティリスク開示に関する調査 | 416万円 | 2015-01-09 |
| 2015 | 内閣官房 | 平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２） | 392万円 | 2015-04-24 |
| 2015 | 内閣官房 | 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究 | 340万円 | 2015-09-07 |
| 2015 | 内閣官房 | 平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１） | 335万円 | 2015-04-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。