一般社団法人日本テレワーク協会
法人番号 9010005004037 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 19 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等） | 1.12億円 | 2025-02-21 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等） | 1.02億円 | 2024-02-08 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等） | 8,590万円 | 2026-02-19 |
| 2015 | 総務省 | 2700490054平成27年度 テレワークの普及促進に向けた調査研究に係る請負 | 3,684万円 | 2015-06-23 |
| 2018 | 総務省 | 3000490063平成30年度 テレワークの裾野拡大に向けた調査研究に係る請負 | 3,649万円 | 2018-06-04 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 | 3,538万円 | 2019-03-27 |
| 2016 | 総務省 | 2800490099平成28年度 テレワークの裾野拡大に向けた調査研究に係る請負 | 2,698万円 | 2016-08-09 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度テレワーク相談センター事業 | 2,399万円 | 2015-03-16 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度 テレワーク相談センター事業 | 2,249万円 | 2019-02-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年度 テレワーク相談センター事業 | 1,999万円 | 2018-03-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 | 1,995万円 | 2015-06-04 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度テレワーク相談センター事業 | 1,899万円 | 2017-03-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 | 1,899万円 | 2016-04-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度テレワーク表彰・テレワークシンポジウム等事業 | 1,849万円 | 2017-04-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度東京テレワーク推進センター事業 | 1,799万円 | 2019-02-27 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度業界団体（大規模事業者団体）と連携したテレワーク導入支援事業 | 1,699万円 | 2016-04-15 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度東京テレワーク推進センターにおけるテレワーク普及広報等事業 | 1,350万円 | 2024-02-29 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度職場意識改善助成金テレワークコースに係る周知広報一式（ポスターの作成・配布、新聞・雑誌広告の掲示等による周知広報） | 799万円 | 2015-03-24 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２７年度 業界団体（小規模事業者団体）と連携したテレワーク導入支援事業 | 699万円 | 2015-10-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。