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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人行政情報システム研究所

法人番号 9010005005761 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 23 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021総務省0391250015政府認証基盤の運用・保守の請負29.6億円2021-06-10
2016総務省2810430052政府認証基盤の運用・保守の請負29.2億円2017-01-27
2026デジタル庁政府認証基盤の運用・保守の請負8.16億円2026-06-22
2024デジタル庁政府認証基盤の暗号アルゴリズム移行に係る検証環境の機能拡充のための機器等の借入及び運用・保守の請負6.37億円2024-06-28
2023デジタル庁政府認証基盤 新官職認証局の構築、電子署名付与・検証機能の本番環境適用に係る機器等の借入4.9億円2023-04-07
2025デジタル庁第一期 政府認証基盤のシステム更改のための設計・開発・構築等の請負4億円2025-04-15
2015総務省2795160009政府認証基盤のシステム更改のための設計・開発・構築等の請負3.49億円2015-06-15
2022デジタル庁政府認証基盤 新官職認証局の構築、電子署名付与・検証機能の本番環境適用等の請負2.68億円2023-03-24
2024デジタル庁政府認証基盤の暗号アルゴリズム移行に係る検証環境の拡充のための設計・開発・構築等の請負2.42億円2024-05-16
2025デジタル庁令和8年度ガバメントクラウド利用政府情報システムのネットワーク接続支援に係る役務等2億円2026-03-19
2022デジタル庁政府認証基盤のLRAシステム、利用者クライアントソフトのMicrosoft Edgeブラウザ対応のための改修の請負1.07億円2022-06-06
2016総務省2810430040次期政府共通ネットワークの整備に係る要件定義作成等の支援6,617万円2016-11-30
2026総務省08-0049-0184 行政運営の変革に関する調査研究等3,940万円2026-09-07
2025総務省07-0049-0142 行政運営の変革に関する調査研究等2,950万円2025-07-30
2022デジタル庁電子署名の付与や検証に係る政府認証基盤の機能拡張の請負2,865万円2022-04-04
2022デジタル庁政府認証基盤 証明書検証システムの増設等の請負2,610万円2022-05-18
2024総務省06-0049-0193行政運営の変革に関する調査研究等2,436万円2024-09-27
2021経済産業省令和3年度産業経済研究委託事業(我が国における政策デザインの在り方等に係る調査支援及び実証事業)1,993万円2021-10-21
2018総務省3000430040府省LRAの内部用サーバ認証局対応等の請負1,380万円2019-02-13
2022デジタル庁政府認証基盤におけるリモート署名の運用要件の策定支援作業の請負1,362万円2022-09-27
2019特許庁令和元年度特許行政サービス改善調査委託事業「我が国のデザイン経営に関する調査研究」1,208万円2019-07-09
2015総務省2800430002内部証明書の発行に係るプライベート認証局の整備の請負1,180万円2016-02-22
2021デジタル庁政府認証基盤(官職認証局)におけるリモート署名に係る調査研究800万円2022-02-16

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。