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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本品質保証機構

法人番号 9010005016585 · 国の調達契約 2015〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2024

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017経済産業省平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(配線器材以外))2,860万円2017-06-15
2024経済産業省令和7年度産業保安等調査研究事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)2,200万円2025-03-14
2022経済産業省令和4年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))1,702万円2022-07-29
2024経済産業省令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)1,423万円2024-12-12
2023経済産業省令和5年度エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費(サービス用及び産業用ロボットの導入障壁を解消するためのルール形成戦略の構築に係る調査)1,359万円2023-06-29
2017経済産業省平成29年度省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査1,352万円2017-07-28
2022経済産業省令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(ネット市場における製品安全関連法対応状況等調査)1,130万円2022-07-07
2016総務省2800490260医療機関における安心・安全な携帯電話利用環境構築に関する調査の請負982万円2017-02-24
2021経済産業省令和3年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))909万円2021-09-01
2017経済産業省平成29年度製造基盤技術実態等調査(重要技術管理の認証に関する調査)907万円2017-07-14
2020経済産業省令和2年度産業標準化推進事業(戦略的国際標準化加速事業:ルール形成戦略に係る調査研究(ロボットフレンドリーな環境の実現に関するルール形成戦略の構築に係る調査))805万円2020-12-17
2019経済産業省令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(リチウムイオン蓄電池搭載電気製品の安全基準検討に係る調査)802万円2019-08-29
2020経済産業省令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))800万円2020-08-25
2019経済産業省令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認(ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)))682万円2019-07-23
2016環境省平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その1320万円2017-03-24
2016環境省平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その3312万円2017-03-24
2016環境省平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業に係る排出量検証委託業務(第4期参加事業者分)その5239万円2017-03-24
2015国土交通省海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム更新審査139万円2015-06-22
2021原子力安全庁令和3年度緊急時対策所等の放射線量測定機器の点検校正等業務129万円2021-12-08
2018国土交通省海事技術行政に係るISO9001:2015に基づく品質マネジメントシステム更新(移行)審査115万円2018-04-02
2021原子力安全庁令和3年度緊急時対策所等の高機能個人被ばく線量計の点検校正等業務102万円2022-02-07
2020防衛省放射線測定器の校正役務94.4万円2020-11-10
2016国土交通省海事技術行政に係るISO9001:2008に基づく品質マネジメントシステム定期審査79.9万円2016-04-01
2021林野庁【福島森林管理署】第1号物件 線量計の校正17.4万円2021-12-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。