一般社団法人日本海事検定協会
法人番号 9010005016718 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルスの平常時の水準調査) | 2,508万円 | 2021-06-07 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(肉用鶏のカンピロバクター属菌保菌量調査) | 2,287万円 | 2024-10-18 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度輸出環境整備推進委託事業(高圧処理によるカキ中のノロウイルス低減効果の検証) | 1,190万円 | 2026-08-28 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(国産飼料中のかび毒含有実態調査) | 1,150万円 | 2025-06-30 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度輸出環境整備推進委託事業(転地処理によるカキ中のノロウイルス低減効果の検証) | 1,129万円 | 2022-10-27 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルス低減技術の検証) | 1,115万円 | 2022-06-24 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(カンピロバクター属菌低減対策のモデル実証) | 1,086万円 | 2025-07-31 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(国産飼料中のかび毒含有実態調査) | 1,077万円 | 2026-04-24 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルスの平常時の水準調査) | 1,003万円 | 2026-04-20 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度輸出環境整備推進委託事業(転地処理によるカキ中のノロウイルス低減効果の検証) | 956万円 | 2024-01-10 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルス及びA型肝炎ウイルスの平常時の水準調査) | 846万円 | 2025-08-07 |
| 2025 | 農林水産省 | 遺伝子組換え植物実態調査に係る分析業務 | 752万円 | 2025-04-04 |
| 2024 | 農林水産省 | 遺伝子組換え植物実態調査に係る分析業務 | 751万円 | 2024-04-11 |
| 2023 | 農林水産省 | 遺伝子組換え植物実態調査に係る分析業務 | 750万円 | 2023-04-07 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における健康魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 665万円 | 2026-06-22 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(と畜場等における薬剤耐性モニタリング3(令和2年度に家畜や肉用鶏から分離した菌株の薬剤耐性率の分析)) | 660万円 | 2021-06-29 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における健康魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 622万円 | 2022-06-10 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における健康魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 611万円 | 2025-04-07 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における健康魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 610万円 | 2023-04-13 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(成鶏由来盲腸内容物のカンピロバクター・サルモネラ保有状況調査) | 588万円 | 2023-05-16 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における健康魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) | 583万円 | 2024-04-03 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルスの指標検証) | 544万円 | 2025-11-21 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度輸出環境整備推進委託事業(浄化処理によるノロウイルス低減効果の調査) | 533万円 | 2023-07-24 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(肉用豚の食中毒菌保有状況調査) | 408万円 | 2025-07-18 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度生産資材安全確保対策委託事業(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の豚における保有状況調査) | 379万円 | 2021-08-24 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(カンピロバクター属菌の菌種同定) | 366万円 | 2022-12-15 |
| 2025 | 海上保安庁 | 【海上保安庁 船21号】巡視船解体にかかる有害物質等情報に関する調査業務 | 354万円 | 2025-06-20 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度輸出環境整備推進委託事業(カキ中のノロウイルス低減効果検証等のための中腸腺試料ウイルス分析) | 345万円 | 2024-04-01 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の豚における保有状況調査) | 330万円 | 2025-07-01 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度生産資材安全確保対策委託事業(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の豚における保有状況調査) | 327万円 | 2022-07-05 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度生産資材安全確保対策委託事業(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌の豚における保有状況調査) | 313万円 | 2023-07-11 |
| 2023 | 消防庁 | 「消防活動阻害物質の候補物質の加熱発生ガス等分析業務」の請負 | 295万円 | 2023-10-24 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度輸出環境整備推進委託事業(ノロウイルスに係る試料の追加検証及び検査法試薬の代替性確認) | 224万円 | 2022-06-03 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(カンピロバクター属菌迅速検査法の検証) | 212万円 | 2026-09-28 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度輸出環境整備推進委託事業(ノロウイルスに係る試料の追加検証) | 186万円 | 2022-08-05 |
| 2024 | 消防庁 | 「消防活動阻害物質の候補物質の加熱発生ガス等分析業務」の請負 | 165万円 | 2024-11-12 |
| 2026 | 農林水産省 | 令和8年度微生物リスク管理基礎調査委託事業(市販食品の食中毒菌汚染実態予備調査) | 158万円 | 2026-07-21 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(食品試料調達等及び市販キットを用いた成分分析等) | 146万円 | 2025-01-16 |
| 2020 | 消防庁 | 「消防活動阻害物質の候補物質の加熱発生ガス等分析業務」の請負 | 140万円 | 2020-10-12 |
| 2016 | 厚生労働省 | 食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験GC-MS/MSによる農薬等の一斉試験法(茶:溶媒抽出法)の妥当性評価試験 | 120万円 | 2016-07-27 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。