公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
法人番号 9010005016841 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 35 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2017 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 1.84億円 | 2018-02-02 |
| 2014 | 厚生労働省 | 新規起業事業場就業環境整備事業 | 1.4億円 | 2015-01-19 |
| 2015 | 厚生労働省 | 「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業 | 1.34億円 | 2016-02-09 |
| 2025 | 厚生労働省 | 個人事業者等の安全衛生確保支援事業 | 1.17億円 | 2026-02-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 9,350万円 | 2025-03-11 |
| 2023 | 厚生労働省 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 9,273万円 | 2024-03-18 |
| 2023 | 厚生労働省 | 建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業 | 8,900万円 | 2023-05-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 新規起業事業場就業環境整備事業（東日本） | 7,490万円 | 2017-03-10 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業（再度公告） | 6,500万円 | 2018-06-15 |
| 2021 | 厚生労働省 | 労働法教育に関する支援対策事業 | 4,953万円 | 2022-03-17 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,625万円 | 2017-02-23 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成３０年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,616万円 | 2018-02-23 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,517万円 | 2026-03-02 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,420万円 | 2025-03-03 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,329万円 | 2020-02-28 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,166万円 | 2019-02-28 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 4,161万円 | 2024-03-01 |
| 2015 | 厚生労働省 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 一式 | 4,160万円 | 2016-03-10 |
| 2019 | 厚生労働省 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 4,100万円 | 2020-02-12 |
| 2018 | 厚生労働省 | 介護事業場就労環境整備事業 | 4,000万円 | 2019-03-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和３年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 3,906万円 | 2021-02-25 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業 | 3,900万円 | 2023-03-03 |
| 2018 | 厚生労働省 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 3,900万円 | 2019-03-13 |
| 2017 | 厚生労働省 | 介護事業場就労環境整備事業 | 3,805万円 | 2018-03-12 |
| 2016 | 厚生労働省 | 介護事業場就労環境整備事業 | 3,800万円 | 2017-03-22 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発業務 | 3,797万円 | 2022-03-03 |
| 2016 | 厚生労働省 | 介護事業場就労環境整備事業（再度公告） | 3,740万円 | 2016-04-22 |
| 2014 | 厚生労働省 | 介護事業場就労環境整備事業 | 3,700万円 | 2015-03-26 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業 | 3,600万円 | 2022-03-07 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和５年度過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業一式 | 3,599万円 | 2023-03-01 |
| 2020 | 厚生労働省 | 大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 | 3,033万円 | 2021-02-08 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年度労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業 | 2,300万円 | 2019-04-18 |
| 2018 | 厚生労働省 | 労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業 | 1,600万円 | 2018-04-11 |
| 2017 | 厚生労働省 | 36協定未届事業場に対する相談指導等に関するパイロット事業 | 463万円 | 2017-11-07 |
| 2018 | 厚生労働省 | 「平成30年度・36協定をはじめとする改正労働基準法等周知啓発事業（パンフレット作成・発送）」 | 185万円 | 2019-01-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。