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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般社団法人中央調査社

法人番号 9010005018193 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 109 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2018内閣府面接による世論調査業務4,472万円2018-04-16
2017内閣府面接による世論調査業務3,894万円2017-04-17
2014内閣府面接による世論調査業務(第10~11回)3,850万円2014-11-05
2016内閣府面接による世論調査業務3,746万円2016-04-18
2017内閣府面接による世論調査業務3,153万円2017-11-06
2015内閣府面接による世論調査業務3,130万円2015-11-09
2017内閣府面接による世論調査業務3,090万円2017-09-04
2016内閣府面接による世論調査業務(第4~6回)3,075万円2016-06-06
2018内閣府面接による世論調査業務2,559万円2018-07-09
2016内閣府面接による世論調査業務2,535万円2016-08-29
2018内閣府生活状況に関する調査2,473万円2018-10-15
2018法務省第5回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式2,435万円2018-10-09
2016内閣府面接による世論調査業務2,420万円2016-11-07
2019内閣府面接による世論調査業務(令和元年度第10回)2,395万円2019-10-21
2014内閣府面接による世論調査業務(第7~9回)2,390万円2014-08-27
2015内閣府面接による世論調査業務2,370万円2015-08-10
2019内閣府面接による世論調査業務2,364万円2019-07-01
2018内閣府面接による世論調査業務2,304万円2018-11-13
2019内閣府面接による世論調査業務2,283万円2019-04-15
2018内閣府面接による世論調査業務2,237万円2018-08-27
2015内閣府若者の生活に関する調査2,200万円2015-10-30
2019内閣府面接による世論調査業務(7~8回目)1,834万円2019-07-22
2019内閣府面接による世論調査業務1,792万円2019-05-20
2020内閣府令和2年度男女間における暴力に関する調査1,661万円2020-09-25
2023内閣府令和5年度男女間における暴力に関する調査1,570万円2023-09-26
2017内閣府平成29年度 男女間における暴力に関する調査1,466万円2017-10-12
2014内閣府平成26年度男女間における暴力に関する調査1,453万円2014-10-01
2025内閣府性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する意識調査業務1,430万円2025-08-18
2026内閣府郵送等による世論調査業務(令和8年度第6回)1,386万円2026-06-23
2024内閣府郵送等による世論調査業務(令和6年度第4回)1,335万円2024-06-07
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第8回)1,299万円2025-07-22
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第2回)1,288万円2025-04-18
2023内閣府郵送等による世論調査業務(令和5年度第3回)1,281万円2023-05-29
2026内閣府郵送による世論調査業務(令和8年度第4回)1,263万円2026-05-12
2019内閣府高齢者の経済生活に関する調査1,245万円2019-10-21
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第6回)1,234万円2024-06-18
2023内閣府郵送による世論調査業務(令和5年度第7回)1,174万円2023-07-21
2020内閣府郵送による世論調査業務1,170万円2020-08-24
2021文化庁令和4年度「国語に関する世論調査」1,150万円2022-03-31
2020文化庁令和2年度「国語に関する世論調査」1,142万円2020-12-22
2022内閣府郵送による世論調査業務1,140万円2022-08-26
2026農林水産省令和8年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)1,100万円2026-08-04
2021文化庁令和3年度「国語に関する世論調査」1,100万円2021-10-15
2018経済産業省平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(高齢化社会における製品安全に関する課題調査)1,100万円2018-08-17
2021内閣府郵送による世論調査業務1,099万円2021-09-27
2021内閣府郵送による世論調査業務1,099万円2021-08-10
2025農林水産省令和7年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)1,080万円2025-07-25
2022農林水産省令和4年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)1,078万円2022-08-23
2017文化庁平成29年度「国語に関する世論調査」1,059万円2017-12-04
2016文化庁平成28年度「国語に関する世論調査」1,059万円2016-11-09
2015文化庁平成27年度「国語に関する世論調査」1,059万円2015-11-12
2024農林水産省令和6年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)1,028万円2024-08-07
2014内閣府高齢者の日常生活に関する意識調査984万円2014-09-25
2025内閣府郵送等による世論調査業務(令和7年度第4回)978万円2025-06-03
2019内閣府郵送による世論調査業務963万円2019-05-13
2023農林水産省令和5年度食育活動の全国展開委託事業(食育に関する意識調査)953万円2023-08-08
2016厚生労働省自殺対策に関する意識調査の実施業務934万円2016-08-08
2019内閣府面接による世論調査業務917万円2019-10-01
2023内閣府郵送等による世論調査業務(令和5年度2回)886万円2023-04-26
2020国土交通省令和2年度土地問題に関する国民の意識調査885万円2020-08-20
2014内閣府平成26年度食育に関する意識調査879万円2014-10-03
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第3回)865万円2025-05-13
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第7回)860万円2025-07-10
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第6回)860万円2025-06-17
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第5回)859万円2025-06-09
2019国土交通省令和元年度土地問題に関する国民の意識調査858万円2019-06-21
2018国土交通省平成30年度土地問題に関する国民の意識調査858万円2018-10-12
2026内閣府郵送による世論調査業務(令和8年度第3回)856万円2026-05-08
2025内閣府郵送による世論調査業務(令和7年度第1回)856万円2025-04-10
2026内閣府郵送による世論調査業務(令和8年度第8回)847万円2026-07-29
2026内閣府郵送による世論調査業務(令和8年度第7回)847万円2026-07-06
2026内閣府郵送による世論調査業務(令和8年度第5回)846万円2026-06-05
2022内閣府郵送等による世論調査業務825万円2022-05-25
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第8回)818万円2024-07-17
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第7回)818万円2024-07-02
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第5回)794万円2024-06-11
2021内閣府郵送等による世論調査業務788万円2021-07-01
2022内閣府郵送等による世論調査業務786万円2022-05-13
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第2回)768万円2024-04-17
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第3回)766万円2024-05-09
2023内閣府郵送による世論調査業務(令和5年度第5回)765万円2023-06-08
2024内閣府郵送による世論調査業務(令和6年度第1回)763万円2024-04-12
2023内閣府郵送による世論調査業務(令和5年度第6回)760万円2023-07-07
2023内閣府郵送による世論調査業務(令和5年度第1回)756万円2023-04-07
2023内閣府郵送による世論調査業務(令和5年度第8回)748万円2023-08-02
2015国土交通省平成27年度土地問題に関する国民の意識調査743万円2015-11-02
2022内閣府郵送による世論調査業務(第8回) 740万円2022-09-08
2022内閣府郵送による世論調査業務(第7回)740万円2022-09-01
2016国土交通省平成28年度土地問題に関する国民の意識調査738万円2016-08-30
2020内閣府地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査738万円2020-07-13
2022内閣府郵送による世論調査業務(第9回)728万円2022-09-22
2022内閣府郵送による世論調査業務728万円2022-07-27
2021内閣府郵送による世論調査業務728万円2021-04-26
2022内閣府郵送による世論調査業務698万円2022-07-21
2022内閣府郵送による世論調査業務698万円2022-06-24
2021内閣府郵送による世論調査業務690万円2021-10-11
2021内閣府郵送による世論調査業務687万円2021-07-15
2021内閣府郵送による世論調査業務678万円2021-07-08
2021内閣府郵送による世論調査業務678万円2021-06-28
2024内閣官房国民のアイヌに対する理解度についての意識調査業務658万円2024-10-11

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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